保険医療機関・保険薬局

健保26-2

 保険医療機関又は保険薬局の指定の取消が行わ
れた場合には、原則として、取消後5年間は再指定を
行わないこととされている。 

■■解説■■

 そろそろ模試のシーズンです。

 模試を受けるに当たって注意すべき事項を・・・。

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随時改定

健保26-9

 月給制の被保険者について3月に行うべき昇給
が、事業主の都合により5月に行われ、3月に遡
った昇給差額が5月に支払われた場合、随時改定
の対象になるのは5月、6月及び7月の3か月間
に受けた報酬の総額(昇給差額を除く)を3で除
して得た額であり、それが随時改定の要件に該当
したときは8月から標準報酬月額が改定される。
 

■■解説■■

 平成19年にも、数字を変えただけの問題が出
題されています(4月に遡って昇給が行われ、そ
れが6月に支払われたという事例)。

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被保険者証等

健保26-1
 
 被保険者資格証明書の交付を受けた全国健康保険
協会が勧賞する健康保険の一般被保険者が、被保険
者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は
被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、
直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して
厚生労働大臣に返納しなければならない。

■■解説■■

 択一式で「〇」で出題された問題については、
「そこから出題があった」ということを確認する
以外あまり得られるものはありません。

 「☓」で出題された問題からは、多くのことが
得られます。

 その条文のどこで誤りが作られたのか。

 行政官職名で誤りが作られたのか。数字で誤り
が作られたのか‥‥。

 過去問は出題者からみなさんへのラブレター
だと思ってください。

 ココに注意してテキストを読んでください。

 ココは必ず覚えてください。

 そんなメッセージがこめられているのが過去問
です。

 そう考えると、過去問を解くことが少しは楽しく
なりませんか?(ならないか‥‥coldsweats02)。

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被保険者資格(健保)

健保26-10

 
 適用事業所に期間の定めなく採用された者につ
いて、就業規則に2か月の試用期間が定められて
いる場合は、その間は被保険者とならず、試用期
間が経過した日の翌日から被保険者となる。

■■解説■■

 O原の社労士講座でも、年明けの授業が今週から
始まっています。

 初めて勉強を始めた方は、とにかく択一式トレ問
の過去問(AランクBランク問わず)を徹底的につ
ぶしていってください。

 十分時間が取れない方でも、少なくとも過去問を
「読んで」、テキストのどこにそれが載っているか
しるしなり色なりを付ける作業はしていってくださ
い。

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傷病手当金

健保25-4
 
 傷病手当金は、療養のために労務に服することが
できなかった場合に支給するもので、その療養は必
ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない。

■■解説■■

 初学クラスの方はまだ健康保険法まで進んでいま
せんので、気にする必要はありません。

 上級クラスの方はいまメインで勉強している科目
以外の科目にも時々は触れて、記憶の維持に努めま
しょう。

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高額療養費

健保24-7
 被保険者が3月15日から4月10日まで
同一の医療機関で入院療養を受けた
場合は、高額療養費は3月15日から
3月31日までの療養に係るものと、4月
1日から4月10日までの療養に係るもの
に区分される。

■■解説■■

 健康保険法の中でも難解な高額療養費
ですが、少なくとも70歳未満の方はすみ
ずみまで押さえておきましょう。

 70歳以上の方は、16年に選択式で
計算問題が出題されています。

 「ここまではちょっと‥‥」という方でも、
基本的な数字だけは押さえておきましょう。

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家族療養費

健保24-1
 被保険者が死亡した場合、家族療養費
はその当日から支給されない。

■■解説■■

 まず、家族療養費を受けるのは誰かを
考えます。

 家族療養費の権利主体は、あくまでも
「被保険者」です。

 「被扶養者」ではありません。

 これは、家族給付すべてに共通です。

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訪問看護療養費

健保24-3
 訪問看護は、医師、歯科医師又は看護師
のほか、保健師、助産師、准看護師、理学
療法士、作業療法士及び言語聴覚士が行う。 

■■解説■■

 今年の本試験の官報公示は、明日なので
しょうか。

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報酬(健保)

健保24-2
 この法律において報酬とは、臨時に受け
るもの等を除き、賃金、給料、俸給、手当、
賞与その他いかなる名称であるかを問わず、
労働者が労働の対償としてうけるものであ
り、通勤手当は、自宅と勤務場所との往復
にかかる交通費の実費弁償的な手当のため
報酬には含まれない。

■■解説■■

 最近よく出題されている「報酬」の定義
です。

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任意適用事業所

健保24-8
 従業員が15人の個人経営の理髪店で、被保
険者となるべき者の2分の1以上が希望した場
合には、事業主に速やかに適用事業所とするべ
き義務が生じる。

 
■■解説■■

 任意適用申請の要件からの出題です。

 この問題は、労働保険(労災・雇用)との対
比で押さえておくべき問題です。

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