積み残しの法改正-2

 今日は、徴収法の積み残しの法改正です。

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保険関係の成立(徴収)

雇用19-9
 労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当す
る事業については、当該事業に係る事業主が、労働保険
徴収法の規定に基づき、労災保険又は雇用保険に係る労
働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより、
労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立
する。

■■解説■■

 台風接近中typhoon

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本日の授業の訂正

 4月15日(水)の私の授業を受けてくださった方に、訂正です。

 本日午後の授業で使用した「社会保険に関する一般常識」テ
キストの17頁に、

3 定義

2.保険者とは
 高齢者医療確保法において「保険者」とは、医療保険各法の規定
により医療に関する給付を行う以下のものをいう。

ア 政府 イ 健康保険組合 ウ 市町村(特別区を含む) 
エ 国民健康保険組合 オ 共済組合 カ 日本私立学校振興・共済事業団

という項目がありますが、この部分が間違っています。

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労災雇用択一過去問9、10

* 平成18年合格者の合格体験記は、平成19年1月7日、1月
 14日、1月21日、1月28日、2月4日の各日に掲載されています。
 是非、お読みください。

* 労災雇用徴収9、10回目の択一過去問は、この下をクリック!

「rousaikoyou9-10.PDF」をダウンロード

労働保険徴収法

 労災保険率は、厚生労働省令で定める事業の種類ごと
に定められているが、平成18年4月1日現在、最も高
い労災保険率は、水力発電施設、ずい道新設事業の
「1,000分の118」であり、最も低い労災保険率
はその他の各種事業等の「1,000分の5」である。

■■解説■■

 とうとう8月です。

 今まで皆さんが積み重ねてきたものが出せれば、きっ
と良い結果がついてきます。

 あと20日あまり。悔いの残らない毎日を。

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 今日は、徴収法です。

 徴収法の改正は、大きく2つ。

 1つが本問の、労災保険料率等の改正。

 もう1つが、有期事業のメリット制(100分の35
から100分の40へ)です。

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 労災保険料率等が変わりましたということ自体は、それ
はそれで良いのですが、注意しなければいけないのは計算
させる問題が出題された時です。

 平成17年度の確定保険料を計算する時の労災保険料率
と、平成18年度の概算保険料を計算する時の労災保険料
率で、

 平成17年度は、旧料率

 平成18年度は、新料率
 
 を使うということ。

 これをうっかりすると、賃金総額が同じ場合だと、

 平成17年度の確定保険料=平成18年度の概算保険料

 として答えを出してしまいます。

 要注意です。

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本問の答え>×

一般保険料等

徴収(労災)16-9

 労災保険率は、保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予
想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の
均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労
災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害
及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業の種類及び内容
を考慮して定められる。

■■解説■■

 この部分は本問の他にも、平成14年の労災の8番を見てお
いてください。

 本問のように「(過去3年間の)二次健康診断等給付に要し
た費用の額
」を省略してみたり、「過去3年間」を「過去5年
間」に変えてみたりといった問題が出ています。

 これ以外にも「通勤災害」を省略してみたり、「労働福祉事
業」を省略してみたり、なんでもできるところですので、注意
してください。

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 さて、この4月より労災保険率表が改定されました。

 最高は「水力発電施設、ずい道等新設事業」で、1,000分
の129だったのが、1,000分の118に変わりました。

 最低は「その他の各種事業」他で、1,000分の5だったの
が、1,000分の4.5に変わりました。

 更に、非業務災害率が一律1,000分の0.9から、一律
1,000分の0.8に変わりました。

 これらの新しい数字は押さえておいた方がいいかなと思います。

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 上記以外にも、第2種特別加入保険料率や労務費率も一部改正
されていますが、こちらの数字までは本試験で出題されることは
ないと思いますので、とりあえずは上記の点についてテキストに
書き込んでおいてください。 

本問の答え>×

一般保険料

 徴収17-9(労災)

 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが
困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に所定の
労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

■■解説■■

 そのとおりです。この辺りは、昨年平成17年(労災9)と、平
成13年(労災9)に過去問で出題されています。

 いずれも○の選択肢で出題されており、特に問題はないと思いま
す。 

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 問題では問われてないのですが、注意して頂きたいのは「賃金総額
を正確に算定することが困難なものについては」という部分です。

 この特例を勉強すると、

 請負による建設の事業
 立木の伐採の事業     =  特例の適用を受ける
 水産動植物の採捕‥‥

と思い込んでしまう方がみえます。そうではありません。

 あくまでも、これらの事業について「賃金総額を正確に算定するこ
とが困難な」場合
にこの特例を使っていいですよ、ということです。

 ですから、言葉を変えればこれらの事業であっても、賃金総額を正確
に算定することが困難でなければ、原則通り「賃金総額」を使って計算
してください、ということです。

 ここを誤解しないようにしてください。

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 それと、平成16年(労災9)では、こんな問題も出題されています。

 16-9(労災)

 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に保険料率を乗じて得た額で
あるが、労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負による事業で
あって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、請負金額
に事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率(労務費率)を乗じて得た額
が賃金総額とされる。

 どうでしょう?。「上に書いてあるのと同じ」でしょうか?。
よ~く読むと「請負による建設の事業」でなければならないところが、
「数次の請負による事業」となっています。

 そこでこの問題は×ということになります。紛らわしいですね。

 
本問の答え>○

下請負事業の分離

 徴収(労災)11-10
 請負事業の一括が行われている事業において、下請負人をその請負
に係る事業の事業主とする厚生労働大臣の認可を受けるためには、当
該下請負人の請負に係る事業の概算保険料が160万円以上かつ請負
金額が1億9千万円以上であることを要する。

■■解説■■

 今週になって携帯電話をPHSに替えました。携帯から乗り換えると、
その音質の良さにまず驚かされます。やっぱり携帯「電話」なのですか
ら、テレビ機能やおサイフ機能ではなく、「電話」機能で各社勝負して
欲しいものです。

 そのうち「このケータイは、カメラもできます。テレビもできます。
GPSもできます。おサイフもできます。音楽プレーヤーもできます。
そして、なんと電話もできるんですよ」って冗談が本当になってしま
いそうですね。

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 本問は、

  「概算保険料が160万円以上【又は】請負金額が1億9千万円以上」

 ですね。

 これに類するものが出てくる場所が、他に2か所あります。

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1、有期事業の一括

  「概算保険料が160万円未満【かつ】請負金額が1億9千万円未満」

  「概算保険料が160万円未満【かつ】素材見込生産量が1000立方
   メートル未満」

2、有期事業のメリット制

  「確定保険料100万円以上【又は】請負金額が1億2千万円以上」

  「確定保険料100万円以上【又は】素材生産量1000立方メートル
   以上」

 この部分の試験対策としては、

        「かつ-未満」  「又は-以上」

 これを呪文のように覚えてください。

 それから金額も

   「100万円-1億2千万円」  「160万円-1億9千万円」

 とセットで押さえてください。

 この辺りのひっかけ問題は、ほとんど数字や接続詞を入れ替えで作ってき
ますので、これで乗り切りましょう。

本問の答え>×

強制適用事業の保険関係の成立

労災12-8
 労働保険の適用事業の事業主については、その事業が開始された
日の翌日に、その事業につき労働保険の保険関係が成立する。

 開始された日の「翌日」ではなく、開始された「日(当日)」
成立します。同じような問題は、平成15年にも出題されています。
こういった基本事項については、確実に正誤の判別ができるように
しておいてください。

答え>×

 上の問題と混同してしまいがちなのが、次の問題です。

労災12-9
 保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日
以内に、その成立した日、事業主の氏名等、事業の種類その他所定
の事項を政府に届け出なければならない。

 上の問題との違いで見ておいて頂きたいのは、

    保険関係が成立する日 と 届出する日

 は、必ずしも同じにはならないということです。

 もちろん、事業を開始した日に届出を出せば同じになりますが、
たとえば事業を開始した日から数日後に届出を出したとしても、
保険関係自体は事業を開始した日に成立している(届出の有無に
関係なく)ということです。

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   12月1日          12月5日
    事業開始           届出提出
      ***************
       →この間も保険関係は成立

答え>○