介護休業給付金

雇用26-9

 事業主は、その雇用する高年齢継続被保険者が
介護休業を開始しても、その事業所の所在地を管轄
する公共職業安定所長に雇用保険被保険者休業
開始時賃金証明書を提出する必要はない。
 

■■解説■■

 雇用継続給付の対象者を訊く問題です。

 4種類ある被保険者(一般、高年齢継続、短期
雇用、日雇)のうち、どの人が雇用継続給付の対
象になるでしょうか。

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延長給付の支給制限

雇用26-7

 全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な
理由がなく公共職業安定所長の指示した公共職業訓
練等を受けることを拒んだときであっても、当該拒んだ
日の翌日から起算して1か月を経過した日から基本
手当が支給される。

■■解説■■

 延長給付の給付制限の基本は、

       以後支給しない

です。

 延長給付は、いわば「おまけ」として支給されてい
るものですから、少しでも悪いこと(紹介拒否など)
をするとすぐに支給されなくなる。

 こうおぼえておくと、わかりやすいでしょう。

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特定受給資格者の範囲

雇用26-7

 上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若し
くは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、
自己の都合によって退職した場合であっても、正当
な理由があるためこれを理由とする給付制限は行わ
れない。 
 

■■解説■■

 一般的には「倒産・解雇」により離職した者が
特定受給資格者になると言われますが、必ずしも
倒産や解雇の場合だけに限定されているわけでは
ないというのが、今日のお話です 

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資格喪失時の届出

雇用26-4
 
 事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する
場合、離職の日において59歳以上である被保険者に
ついては、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票
の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなけれ
ばならない。

■■解説■■

 O原で労働基準法から授業を受けている方は、今週
で雇用保険法が終わり、次の科目である徴収法で
労働関係の法律も終わりです。

 その後は、いわゆる社会保険の法律に入っていき
ます。

 4月末の社会一般まで、結構ハイペースで進んで
行きますので、置いて行かれないようついてきてく
ださい。

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高年齢求職者給付金

雇用24-5
 高年齢受給資格者であるXの当該高年齢受給
資格に係る算定基礎期間が15か月である場合、
Xが支給を受けることのできる高年齢求職者給
付金の額は、基本手当の日額の50日分に相当
する額を下回ることはない。

■■解説■■

 少し意地悪な感じがする問題です。  

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日雇労働者求職者給付金(特例給付)

雇用24-2
 日雇労働者求職者給付金のいわゆる特例
給付の支給を受けるためには、少なくとも、
雇用保険法第53条第1項第2号にいう基礎
期間のうち後の5月間に日雇労働者求職者
給付金のいわゆる普通給付又は特例給付
の支給を受けていないことが必要である。

■■解説■■

 日雇労働求職者給付金は「普通給付」と
「特例給付」に分かれますが、そのうちの
「特例給付」からの出題です。

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事業主の届出(雇用)

雇用24-2B
 事業主は、その雇用する労働者が当該事業主
の行う適用事業に係る被保険者となったことに
ついて、当該事実のあった日の属する月の翌月
10日までに、雇用保険被保険者資格取得届
(様式第2号)に必要に応じ所定の書類を添え
て、その事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所の長に提出しなければならない。

■■解説■■

 事業主の届出は、どの科目でもよく出題され
ます。

 その中でも特によく訊かれるのは、届出期限
です。

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移転費

雇用18-6
 移転費の支給を受けた受給資格者が、公共
職業安定所の紹介した職業に就かなかった場
合、その事実が確定した日の翌日から起算し
て10日以内に移転費を支給した公共職業安
定所長にその旨を届け出るとともに、その支
給を受けた移転費に相当する額を返還しなけ
ればならない。

■■解説■■

 それほど頻繁に出題されるわけではないが、
たまに出題される。

 それが就職促進給付の中の、移転費と広域
求職活動費です。

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賃金日額

雇用22-4
 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当
及び住宅手当は、すべて賃金総額から除外される
ので、それらの多寡によって基本手当の日額が異
なることはない。
 

■■解説■■

 賃金日額とは、基本手当の日額を決めるベース
となる金額です。

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個別延長給付

雇用22-3
 個別延長給付の適用を受けることのできる受給
資格者であっても、同時に訓練延長給付の対象と
なる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それ
が終わった後でなければ、個別延長給付は行われ
ない。

■■解説■■

 本問の個別延長給付については、平成21年か
ら3年間の時限措置として導入され、今年の3月
31日で終了する予定です。

 よって、今年の本試験では対象にならないはず
です。

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