療養補償給付

労災22-3

 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようと
する者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②
事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病
の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名
及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養
の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この記載事項のうち事業主の証明を受けなければ
ならないものとして、正しいものはどれか。

A ①~⑦

B ②~⑦

C ③~⑦

D ③、④

E ③、④、⑦
 

■■解説■■

 見た瞬間に「パス!」って思った方も多いでしょう。

 択一の問題ですから、それも採るべき道の一つです。

 すべての問題を解き終わってから、戻って来て解く
タイプの問題です。

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事業主からの費用徴収

労災26-6

 政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に
要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業
主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

A 事業主が重大でない過失により、保険関係の
 成立につき、保険関係が成立した日、事業主の
 氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行
 われる場所その他厚生労働省令で定める事項を
 政府に届出していない期間中に生じた事故

B 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき一般保険料を納付
 せず、その後、政府から督促を受けるまでの期
 間中に生じた事故

C 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき一般保険料を納付
 し、その後、重大な過失により生じさせた業務
 災害の原因である事故

D 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき第一種特別加入保
 険料を納付せず、その後、政府から督促を受け
 るまでの期間中に生じた事故

E 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき第二種特別加入保
 険料を納付せず、その後、政府から督促を受け
 るまでの期間中に生じた事故
 

■■解説■■

 このような無駄に長い問題文の問題を、たまに
みかけます。

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特別加入者に特有の取扱い

労災26-7
 
 特別加入制度において、家内労働者については
通勤災害に関する保険給付は支給されない。 

■■解説■■

 以前にも申し上げましたが、これからは「毎日
複数科目に触れる」ということを心がけていきま
しょう。

 一度勉強した科目でも、何もせずにそのまま放
っておくと、気持ちよい位にどんどん知識は抜け
ていきます。

 5分でも10分でも、いまメインで勉強している
科目以外の科目に触れる時間を作っていきまし
ょう。

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支給制限(労災)

労災26-3
 
 業務遂行中の災害であっても、労働者が過失に
より自らの死亡を生じさせた場合は、その過失が
重大なものではないとしても、政府は保険給付の
全部又は一部を行わないことができる。 

■■解説■■

 早速、解説いきます。

 支給制限についての原則は、

 故意に

 → 行わない

 故意の犯罪行為又は重大な過失

 → 全部又は一部を行わないことができる

 です。

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年金の内払(労災)

労災25-3

 同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病
に関し、年金たる保険給付(遺族補償年金及び遺族
年金を除く。以下「乙年金」という)を受ける権利を有
する労働者が他の年金たる保険給付(遺族補償年金
及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という)を受ける
権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利
が消滅した場合において、その消滅した月の翌月
以後の分として乙年金が支払われたときは、その
支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

■■解説■■

 初学クラスの方は、新しい科目である労働一般に
入りました。

 年明けからは、1月から4月までの4か月で

 労災保険法、雇用保険法、徴収法、健康保険法、
 国民年金法、厚生年金保険法、社会一般

 を一気に勉強していくことになります。

 つまり、この後は1か月に2科目近いペースで
進んでいきます。

 授業を受けたつど復習をしていかないと、あっと
いう間に未復習の山が積み上がります。

 細切れ時間を見つけて、トレーニング問題集の
過去問をできる限り押さえていきましょう。

 上級クラスの方は、昨年の経験があります。

 どの時点で、どれくらい仕上がっていれば本試験
に間に合うか、自分なりにわかっているはずです。

 そのアドバンテージを十分に活かしていってくだ
さい。

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時効の起算日(労災)

労災20-7
 葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の
時効は、葬祭が終了した日の翌日から
進行する。

■■解説■■

 時効の起算日の問題です。

 社労士試験では、労災及び健保で、
時効の期間だけではなく、起算日が
訊かれます。

 覚えなければいけないことが増え
ますが、出題される以上仕方ありません。

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休業特別支給金

労災24-6
 休業特別支給金の額は、1日につき休業
給付基礎日額の100分の30に相当する
額とされる。

■■解説■■

 単純に数字の誤りの問題です。

 「100分の30」を「100分の20」とする
と、正しい文章になります。

 数字の誤りの問題は、社労士試験でよく
出題されます。

 これはなぜかというと、単純に出題者が
ラクだからです。

 正しい文章を簡単に誤りの文章にする
ことができますから、出題者が自分であ
れこれ悩む必要がありません。

「作問に 困ったときの 数字の誤り」
です。

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休業給付

労災24-2
 休業給付が支給されない休業の初日から
第3日目までの待期期間について、事業主
は労働基準法に基づく休業補償の義務を
負わない。

■■解説■■

 この問題は、試験直後に非常に多くの
質問を受けた問題です。 

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傷病補償年金との併給

労災24-3B
 休業補償給付は、傷病補償年金と併給され
る場合がある。

■■解説■■

 昨年の本試験で、以下の選択肢と共に同じ
問題の中で並びました。

24-3A
 療養補償給付は、休業補償給付と併給される
場合がある。

24-3C
 療養補償給付は、傷病補償年金と併給される
場合がある。

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積み残しの法改正-1

 今年の法改正事項については、今後「法改正
まとめ」などの授業で勉強していくことと思います
ので、このブログでは少し趣向を変えて、1年前
の法改正事項の中で昨年の本試験で出題され
なかった主なものを取り上げていこうと思います。

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