労働時間

労基26-5

 労働者が使用者の実施する教育、研修に参加する
時間を労働基準法上の労働時間とみるべきか否かに
ついては、就業規則上の制裁等の不利益な取扱いの
有無や、教育・研修の内容と業務との関連性が強く、
それに参加しないことにより本人の業務に具体的な
支障が生ずるか否か等の観点から、実質的にみて
出席の強制があるか否かにより判断すべきものである。 

■■解説■■

 来週の法改正まとめの授業のためのプリント作り
に時間を取られ、しばらく更新ができませんでした。

 申し訳ありません。

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解雇制限

労基26-2

 就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達し
た日の翌日をもってその雇用契約は自動的に終了
する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来
この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働
関係が終了する慣行になっていて、それが従業員
にも徹底している場合には、その定年による雇用
関係の終了は解雇ではないので、労働基準法第
19条第1項に抵触しない。
 

■■解説■■

 年度変わりの忙しさにかまけて、更新を1週
怠ってしまいました。申し訳ありません。

 その間に、労働基準法の改正案が閣議決定さ
れ、今後国会での審議を経て来年4月1日施行
が予定されています。

 その内容は、今年の試験には直接関係してき
ませんのでよいのですが、「適用除外」「みなし
労働時間制」「年次有給休暇」等の改正が含ま
れていますので、もしかしたら今年の本試験で
この辺りが訊かれる可能性もあるのかな?と
思います。

 特に「みなし労働時間制」はここ数年の過去
問が少ない分野ですので、特に要注意かと。

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使用者の定義

労基26-1
 
 労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する
労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義されて
いる。

■■解説■■

 同じ言葉でも法律によって定義が異なるものが
あります。

 試験でよく出題されてきたのが「労働者」の定義
ですが、この問題は「使用者」の定義を訊く問題
です。

 それ以外にも、例えば「児童」の定義(労働基準
法と児童手当法の違い)も曖昧な方は見直してお
きましょう。

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公民権行使の保障

労基26-1
 
 労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、
裁判員等の公の職務を執行するための必要な時
間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間
に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認
することを義務づけている。

■■解説■■

 ずっと杜絶していたこのブログでの過去問解説
を復活させます。

 科目が進んで行くと、以前学習した科目の知識
はどんどん忘れていってしまいます。

 このブログでは、さまざまな科目の過去問解説
をしていきますので、記憶の喚起・復習に役立て
てください。

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均等待遇

労基25-5
 労働基準法第3条は、すべての労働条件に
ついて差別待遇を禁止しているが、いかなる
理由に基づくものもすべてこれを禁止してい
るわけではなく、同条で限定的に列挙してい
る国籍、信条又は社会的身分を理由とする
場合のみを禁じている。

■■解説■■

 本日より、過去問解説をしていきます。

 初学の方は、これからまだ授業で聴いてい
ない科目や範囲が出てくることもあるでしょ
うが、あまり気にしないでください。そのう
ち授業で聴くことになります。

 再受験の方は、いまメインで勉強している
科目以外の過去問が出てきたら、薄れている
記憶を喚起する意味で読んでいただければと
思います。

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労働条件の明示

労基24-7
 労働基準法第15条により、使用者が
労働契約の締結に際し書面で行うことと
されている労働条件の明示については、
当該労働条件を記載した就業規則を交付
することではその義務を果たすことはで
きない。

■■解説■■

 遅れ入学の方も、全科目1週は終わっ
たところです。

 今まで出てきた知識を、いかに整理し
て頭の中に並べていくか。

 そして、必要なときにそれをすぐ取り
出せるか。

 この訓練をするのも受験勉強です。

 みなさんは学問をしているのではなく
受験勉強をしています。

 受験勉強の目的は、ただ一つ。

   本試験で合格点を取ること

です。

 目的から外れた勉強に走らないように
注意しましょう。

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賃金全額払の原則

労基24-1
 1か月の賃金支払額(賃金の一部を控除して
支払う場合には、控除後の額)に生じた千円未
満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払
うことは、労働基準法第24条違反としては取
り扱わないこととされている。

■■解説■■

 賃金計算における端数処理の問題です。18
年にも同様の問題が出題されています。 

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金品の返還

労基24-1
 死亡した労働者の退職金の支払は、権利者
に対して支払うこととなるが、この権利者につ
いて、就業規則において、民法の遺産相続
の順位によらず、労働基準法施行規則第42
条、第43条の順位による旨定めた場合に、
その定めた順位によって支払った場合は、
その支払は有効であると解されている。

■■解説■■

 背景になっている知識がないと少しわかり
にくい問題です。

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有期労働契約基準

労基24-2
 労働基準法第14条第2項の規定に基づく
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに
関する基準(平成15年厚生労働省告示第
357号)」によると、期間が2か月の労働契
約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明
示されているものを除く)を3回更新し、4回
目に更新しないこととしようとする使用者は、
少なくとも当該契約の期間の満了する日の
30日前までに、その予告をしなければなら
ない。

■■解説■■

 また出ました、といってもよいかもしれ
ません。

 この部分、同じような事例問題が19年
にも択一で出題されています。

 過去問学習の必要性を改めて感じさせ
る問題です。

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公民権行使の保障

 合格体験記シリーズも無事に終わりました
ので、このブログの通常営業に戻ります。

 過去問解説です。

 初学者の方はまだ授業でやっていない科目
が出てくるかもしれませんが、それは気にしな
くて結構です。

 以前勉強した科目でしばらく離れていたも
のを、ふと思い出すきっかけにしてください。

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