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家事使用人

労基29-2

 法人に雇われ、その役職員の家庭において、その
家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者
については、法人に使用される労働者であり労働基
準法が適用される。
 

■■解説■■

 以前書いていた過去問解説をまた復活させます。

 ネタがなく、困ったときの過去問解説(笑)。

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 まず、前提知識として、労働基準法の適用除外、
その中でも全部除外となるのはどんな場合だったか。
これを思い出してみましょう。

1 同居の親族のみを使用する事業

2 家事使用人

3 一般職の国家公務員

 この3つです。本問は、この中の2について訊く問題です。

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 「家事使用人」。家庭で家事をする人のことですが、
その中でも(古い呼び方ですが)「女中さん」とか
「お手伝いさん」と呼ばれる人たちがこれに当たります。

 つまり、家事をする家庭の家族の私生活に密着して
働く人達です。

 この人達は、労働基準法を厳格に守っていては仕事
にならない場合がほとんどです。

 そこで、労働基準法を適用除外としました。

 ですから、家事をする人の中でも、「女中さん」「お手
伝いさん」的な働き方をしていない人は適用除外となり
ません。

----------------------- 

 平成13年には、択一式で、

 個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇わ
れて、その指揮命令の下に当該家事を行う者

 この人が家事使用人にあたるか、が訊かれています。

 「個人家庭における家事を事業として請け負う者」
=わかりやすく言えば、家事代行業者のことです。
有名どころで言えば、「ダスキ〇」とかです。

 こういった業者に雇われて、依頼主の家に行って家事を
する労働者、この人はここでいう「家事使用人」には該当
しません。つまり、労働基準法は適用除外になりません。

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 それに対して、本問の「法人に雇われ、その役職員の
家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に
従事している者」とは、どんな人なのでしょうか?。

 この人は、働き方は「女中さん」「お手伝いさん」です。

 ある会社の社長が自宅の家事をしてもらうお手伝い
さんを雇うときに、社長個人を雇主とせず、社長が経営
している会社を雇主として雇っている。

 それが本問の場合です。ですから、このお手伝いさん
の身分は社長が経営している会社の従業員ということ
になります。

 しかし、何度も言いますが、この人の働き方は「女中
さん」「お手伝いさん」です。

 ですから、この人は労働基準法が適用除外になる
「家事使用人」に該当するということになるのです。

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 本問は、今年の問題ですが、実は以前にも本試験
で出題されています(ものすごく昔です)。

 近年ものすごく昔の過去問がリバイバルで出題される
ことが多い傾向にありますので、授業の中でもなるべく
触れていこうと思います。

本問の答え>×

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コメント

 Taijin さん

 コメントありがとうございます。

 私は、条文は紙の六法を使う主義です。実務では「労働法全書」を
使っていますが、いずれデジタル化されて紙の六法もなくなってしま
うのでしょうね。

現在、スマートフォンの法令検索アプリの法令の条文のダウンロードが停止しています(笑)

なぜかわからなかつたので、検索したら、政府の「法令データ提供システム」の稼働が停止していました😵

実は、リニューアルされていて、「e-Gov(イーガブ)」という名前に変わり、検索がそこで簡単にできるようになっていました😃(ガブってなんだろう?)

ただ、スマートフォンの法令検索アプリが対応できていないだけでした☺今後は、バージョン変更で対応していくと思います(笑)

条文の確認や条文が追加されているのに番号が連番になっている時の確認に便利です(もとから削除されていた番号に追加されたのがわかったりしました)

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