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療養補償給付

労災22-3

 療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようと
する者は、①労働者の氏名、生年月日及び住所、②
事業の名称及び事業場の所在地、③負傷又は発病
の年月日、④災害の原因及び発生状況、⑤傷病名
及び療養の内容、⑥療養に要した費用の額、⑦療養
の給付を受けなかった理由を記載した請求書を、
所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
この記載事項のうち事業主の証明を受けなければ
ならないものとして、正しいものはどれか。

A ①~⑦

B ②~⑦

C ③~⑦

D ③、④

E ③、④、⑦
 

■■解説■■

 見た瞬間に「パス!」って思った方も多いでしょう。

 択一の問題ですから、それも採るべき道の一つです。

 すべての問題を解き終わってから、戻って来て解く
タイプの問題です。

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 本問は、療養の費用請求書の記載事項

① 労働者の氏名、生年月日及び住所

② 事業の名称及び事業場の所在地

③ 負傷又は発病の年月日

④ 災害の原因及び発生状況

⑤ 傷病名及び療養の内容

⑥ 療養に要した費用の額

⑦ 療養の給付を受けなかった理由

 の中で、事業主の証明が必要なものはどれかを訊く
問題です。

 もちろん、知識で解くことができるのがベストですが、
常識でこの問題を解くことができないか考えてみましょう。

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 反対に考えてみます。

 ①~⑦の中で、事業主が証明「できない」ものはどれ
でしょう。

 例えば、⑤傷病名及び療養の内容。

 仕事中にケガをした労働者がいた。会社の人は指が
切れたとか、足の骨が折れたくらいのことは見てわか
るかもしれませんが、正確な傷病名(どこの骨が折れ
たとか)いわんや療養の内容(どんな治療がされたか)
について、証明するほどの情報は持っていないでしょう。

 証明することができるのは、治療したお医者さんしか
いません。

 これだけの常識的な判断だけで、⑤が入っている
選択肢(A~C)は誤りであるとわかります。

 答えはDかEだと。

 あとは、⑦療養の給付を受けなかった理由、がどうか
ということですが、「どうして現物給付である療養の
給付を、この人は受けなかったのか」これも事業主が
証明するできる事柄ではないでしょう。

 ということで、答えはDと判明します。

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 このように、一見ものすごく細かい知識を訊いている
ような問題が、実はそれほどの問題ではないということ
がよくあります。

 最初見た時は「パス!」でも構いませんが、見直しの
時間に、あきらめることなく食らいついていってください。

 なお、こちらのウェブサイトから、本問の請求書の
書式を見ることができます。参考までに。

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/dl/03.pdf
 
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本問の答え>D 

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