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加給年金額加算の要件

厚年26-5

 昭和24年4月2日生まれの在職老齢年金を受給
している妻が65歳に達した時点で、厚生年金保険
の被保険者期間(第4種被保険者期間又は船員任意
継続被保険者期間でない)が35歳に達した日の属
する月以後のみで18年となった場合、加給年金額
の対象となる夫がいれば、加給年金額が加算される
こととなる。

■■解説■■

 この問題が少しわかりにくいのは、通常登場する
例と異なり、

 妻がサラリーマン期間が長く、夫は短い(ない)

事例であるということです。

 通常は、

 夫がサラリーマン期間が長く、妻が専業主婦

といった事例で話をされることがほとんどですの
で、そこをまず頭を切り換えてください。

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 加給年金の支給要件として、

(老齢厚生年金の)年金額の計算の基礎となる被保険
者期間の月数が240以上であるものであること

というものがあります。

 簡単に言えば、サラリーマン期間が20年以上ないと
加給年金はつきません、という要件です。

 ただし、これには例外があります。

 中高齢の特例に該当する場合です。

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 中高齢の特例とは、

 男性は40歳、女性は35歳以後の厚生年金の被保
険者期間が、生年月日に応じて15年~19年あれば、
受給資格期間を満たしたものとみなされる

という特例です。

 この特例を満たしている人は、実際の厚生年金の
被保険者期間は15年~19年しかありませんが、
加給年金の支給要件をみるときには、月数240以上
とみなされます。

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 昭和24年4月2日生まれの女性の場合、この中高
齢の特例に該当するためには、35歳以後の厚生年
金の被保険者期間が

         18年

必要です。

 本問の妻は、この要件を満たしています。

 よって、他の要件を満たせば加給年金が支給され
ることになります。

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本問の答え>○ 

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