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事業主からの費用徴収

労災26-6

 政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に
要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業
主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

A 事業主が重大でない過失により、保険関係の
 成立につき、保険関係が成立した日、事業主の
 氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行
 われる場所その他厚生労働省令で定める事項を
 政府に届出していない期間中に生じた事故

B 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき一般保険料を納付
 せず、その後、政府から督促を受けるまでの期
 間中に生じた事故

C 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき一般保険料を納付
 し、その後、重大な過失により生じさせた業務
 災害の原因である事故

D 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき第一種特別加入保
 険料を納付せず、その後、政府から督促を受け
 るまでの期間中に生じた事故

E 事業主が、労働保険の事業に要する費用にあ
 てるために政府に納付すべき第二種特別加入保
 険料を納付せず、その後、政府から督促を受け
 るまでの期間中に生じた事故
 

■■解説■■

 このような無駄に長い問題文の問題を、たまに
みかけます。

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随時改定

健保26-9

 月給制の被保険者について3月に行うべき昇給
が、事業主の都合により5月に行われ、3月に遡
った昇給差額が5月に支払われた場合、随時改定
の対象になるのは5月、6月及び7月の3か月間
に受けた報酬の総額(昇給差額を除く)を3で除
して得た額であり、それが随時改定の要件に該当
したときは8月から標準報酬月額が改定される。
 

■■解説■■

 平成19年にも、数字を変えただけの問題が出
題されています(4月に遡って昇給が行われ、そ
れが6月に支払われたという事例)。

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本試験要綱が発表されました

 昨日、ツイッターでもご紹介いたしましたが、今年の
社労士試験本試験要綱が官報に公告されました。

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解雇制限

労基26-2

 就業規則に定めた定年制が労働者の定年に達し
た日の翌日をもってその雇用契約は自動的に終了
する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来
この規定に基づいて定年に達した場合に当然労働
関係が終了する慣行になっていて、それが従業員
にも徹底している場合には、その定年による雇用
関係の終了は解雇ではないので、労働基準法第
19条第1項に抵触しない。
 

■■解説■■

 年度変わりの忙しさにかまけて、更新を1週
怠ってしまいました。申し訳ありません。

 その間に、労働基準法の改正案が閣議決定さ
れ、今後国会での審議を経て来年4月1日施行
が予定されています。

 その内容は、今年の試験には直接関係してき
ませんのでよいのですが、「適用除外」「みなし
労働時間制」「年次有給休暇」等の改正が含ま
れていますので、もしかしたら今年の本試験で
この辺りが訊かれる可能性もあるのかな?と
思います。

 特に「みなし労働時間制」はここ数年の過去
問が少ない分野ですので、特に要注意かと。

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