« 被保険者に対する情報の提供 | トップページ | 受給権者の申出による支給停止 »

特定受給資格者の範囲

雇用26-7

 上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若し
くは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、
自己の都合によって退職した場合であっても、正当
な理由があるためこれを理由とする給付制限は行わ
れない。 
 

■■解説■■

 一般的には「倒産・解雇」により離職した者が
特定受給資格者になると言われますが、必ずしも
倒産や解雇の場合だけに限定されているわけでは
ないというのが、今日のお話です 

-----------------------

 本問の場合も、その中の一つです。

 厚生労働省のウェブサイトにあるパンフレット
を見ると、以下のようにあります。

 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇
若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者

 上司、同僚等の「故意」の排斥又は著しい冷遇
若しくは嫌がらせを繰り返し受けたことにより離職
した場合が該当します。

 例えば、特定個人を対象とした配置転換又は給与
体系等の変更が行われた場合が該当します。

 管理者が、部下の職務上の失態があった場合等に
注意、叱責することは通常起こり得ることから、
そのことだけをもってはこの基準に該当しません。

-----------------------

 それ以外にも、本試験で訊かれているさまざまな
場合がこのパンフレットに掲載されていますので、
時間のある方は一読することをおすすめします。

 ちなみに、O原の私のクラスでお配りしたプリン
トは、このパンフレットをB4で1枚に収まるよう
に打ち直したものです。

 以下のURLからどうぞ。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042710.pdf
 

-----------------------
 特定受給資格者に該当すると、給付制限は行われ
ません。

本問の答え>〇 

« 被保険者に対する情報の提供 | トップページ | 受給権者の申出による支給停止 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/61289241

この記事へのトラックバック一覧です: 特定受給資格者の範囲:

« 被保険者に対する情報の提供 | トップページ | 受給権者の申出による支給停止 »