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使用者の定義

労基26-1
 
 労働基準法にいう「使用者」とは、その使用する
労働者に対して賃金を支払う者をいうと定義されて
いる。

■■解説■■

 同じ言葉でも法律によって定義が異なるものが
あります。

 試験でよく出題されてきたのが「労働者」の定義
ですが、この問題は「使用者」の定義を訊く問題
です。

 それ以外にも、例えば「児童」の定義(労働基準
法と児童手当法の違い)も曖昧な方は見直してお
きましょう。

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 知識の再確認の意味で、まず「労働者」の定義を
見てみましょう。

 それぞれの法律で定義が異なります。

one 労働基準法
 職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用され
る者で、賃金を支払われる者

two 労働組合法
 職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準
ずる収入によって生活する者

three 労働契約法
 使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者

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 労働基準法・労働契約法の「労働者」に共通の要件が、
以下の2つです。

a 使用される者であること

b 賃金を支払われる者であること

 それに対して、労働組合法の「労働者」の定義には、

      a 使用される者

という要件がありません。ですから、労働組合法の
「労働者」には「失業者」は含まれません。

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 さて、ここからが今日の本題。「使用者」の定義です。

one 労働基準法
 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の
労働者に関する事項について、事業主のために
行為をするすべての者

two 労働契約法
 その使用する労働者に対して賃金を支払う者
 

 この2つを入れ替えて出題されているのが、本問です。

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 労働基準法の定義をまず見ていきます。

・事業主‥‥個人事業所の場合は事業主個人、法人
      の場合は法人そのもの(会社)です。

・事業の経営担当者‥‥社長などです。

・その事業の労働者に関する事項について事業主の
 ために行為をするすべての者‥‥権限を持っている
人事部長などです。

 では、この中で、実際に労働者に対して賃金を支払
っている者は誰でしょうか。

 「事業主」です。

 つまり、労働契約法の「使用者」は、労働基準法の
「事業主」とほぼ同じ意味ということになります。

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 今後もこのような出題は十分考えられますので、
どの法律でどのような定義がされているか整理して
おきましょう。

本問の答え>☓ 

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