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公民権行使の保障

労基26-1
 
 労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、
裁判員等の公の職務を執行するための必要な時
間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間
に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認
することを義務づけている。

■■解説■■

 ずっと杜絶していたこのブログでの過去問解説
を復活させます。

 科目が進んで行くと、以前学習した科目の知識
はどんどん忘れていってしまいます。

 このブログでは、さまざまな科目の過去問解説
をしていきますので、記憶の喚起・復習に役立て
てください。

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 本問の背景にある考え方。

 それが「ノーワーク・ノーペイの原則」です。

 簡単に言えば、

 働いていない時間について賃金を支払う義務は
ない

 という原則です。

 労働基準法第7条のこの規定も、あくまでも
公民権行使のための時間を使用者が労働者に与え
なければならないと言っているだけであり、公民
権行使のために労働者が会社を離れて仕事をして
いなかった時間の賃金まで保障する必要はないと
いうことです。
 
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 注意していただきたいのは、賃金を「支払う必
要がない」というだけであり、「支払ってはいけ
ない」ということではないということです。

 労働基準法は、労働条件の最低基準です。

 ここに規定されている労働条件を下回っては
ならない、裏を返せばここに規定されている労働
条件を上回る(労働者に有利)ものについては
OKです。

 ですから、公民権行使に要した時間について、
使用者が(厚意で?)賃金を支払うことは問題
ありません。

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 労働基準法には、同様の考えに基づいた規定が
随所にあります。

法第65条 産前産後休業

法第67条 育児時間

法第68条 生理休暇

 これらはすべてそれに要する時間(日にち)
を使用者が保障しなければならないという規定
であり、これらの規定に基づき労働者が働かな
かった時間(日にち)について賃金を支払う義務
はありません。

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 まったく同じ論点を訊く問題が、平成24年
にも出題されています。

24-4
 労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、
公民権を行使するために必要な時間を請求した
場合には、使用者はこれを拒んではならないと
し、また、当該時間を有給扱いとすることを求
めている。

この問題の答え>☓

 過去問学習の重要性が、よくわかります。

  「過去問だけでは合格できない」

とよく言われます。確かにそのとおりですが、

「過去問すらできなくては、到底合格できない」

これもまた真実です。

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本問の答え>☓ 

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コメント

 MSKさん

 ブログを見ていていただき、ありがとうございます。

 ほとんどの方には忘却の彼方となっていた、このブログですが、再開します。

 週1回のペースで更新できればと考えています。

 よろしくお願いします。

明けまして おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 
ブログの本格的な再開を歓迎いたします。いつも、いつ更新されるのかを注意していましたが、年明け早々、うれしいニュースです。
講師のお仕事と事務所の運営でお忙しいとは思いますが、頑張って続けていって下さい。

私は、これから勤務社労士として実務において、社労士試験の知識をひも解きたい時に閲覧しにきたいと思います。

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