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資格喪失時の届出

雇用26-4
 
 事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業
安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する
場合、離職の日において59歳以上である被保険者に
ついては、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票
の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなけれ
ばならない。

■■解説■■

 O原で労働基準法から授業を受けている方は、今週
で雇用保険法が終わり、次の科目である徴収法で
労働関係の法律も終わりです。

 その後は、いわゆる社会保険の法律に入っていき
ます。

 4月末の社会一般まで、結構ハイペースで進んで
行きますので、置いて行かれないようついてきてく
ださい。

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国民年金の給付

国年26-3
 
 国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に
関して必要な保険給付を行うものとされ、国民
年金法に基づくすべての給付は保険原理に
より行われる。 

■■解説■■

 国民年金は「国民年金法」なのに、

 厚生年金は「厚生年金【保険】法」。

 今日は、そういう話です。

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支給制限(労災)

労災26-3
 
 業務遂行中の災害であっても、労働者が過失に
より自らの死亡を生じさせた場合は、その過失が
重大なものではないとしても、政府は保険給付の
全部又は一部を行わないことができる。 

■■解説■■

 早速、解説いきます。

 支給制限についての原則は、

 故意に

 → 行わない

 故意の犯罪行為又は重大な過失

 → 全部又は一部を行わないことができる

 です。

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被保険者資格(健保)

健保26-10

 
 適用事業所に期間の定めなく採用された者につ
いて、就業規則に2か月の試用期間が定められて
いる場合は、その間は被保険者とならず、試用期
間が経過した日の翌日から被保険者となる。

■■解説■■

 O原の社労士講座でも、年明けの授業が今週から
始まっています。

 初めて勉強を始めた方は、とにかく択一式トレ問
の過去問(AランクBランク問わず)を徹底的につ
ぶしていってください。

 十分時間が取れない方でも、少なくとも過去問を
「読んで」、テキストのどこにそれが載っているか
しるしなり色なりを付ける作業はしていってくださ
い。

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公民権行使の保障

労基26-1
 
 労働基準法第7条は、労働者が労働時間中に、
裁判員等の公の職務を執行するための必要な時
間を請求した場合に、使用者に、当該労働時間
に対応する賃金支払を保障しつつ、それを承認
することを義務づけている。

■■解説■■

 ずっと杜絶していたこのブログでの過去問解説
を復活させます。

 科目が進んで行くと、以前学習した科目の知識
はどんどん忘れていってしまいます。

 このブログでは、さまざまな科目の過去問解説
をしていきますので、記憶の喚起・復習に役立て
てください。

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