« 障害厚生年金の配偶者加給年金 | トップページ | 高額療養費 »

労働条件の明示

労基24-7
 労働基準法第15条により、使用者が
労働契約の締結に際し書面で行うことと
されている労働条件の明示については、
当該労働条件を記載した就業規則を交付
することではその義務を果たすことはで
きない。

■■解説■■

 遅れ入学の方も、全科目1週は終わっ
たところです。

 今まで出てきた知識を、いかに整理し
て頭の中に並べていくか。

 そして、必要なときにそれをすぐ取り
出せるか。

 この訓練をするのも受験勉強です。

 みなさんは学問をしているのではなく
受験勉強をしています。

 受験勉強の目的は、ただ一つ。

   本試験で合格点を取ること

です。

 目的から外れた勉強に走らないように
注意しましょう。

-----------------------

 労働基準法第15条が、一定の労働条件
につき労働者に対し書面で明示することを
求めるのは、

 不明確な労働条件で働くことにより労働
者が予期せぬ不利益を受けることを防止
する

 後日の労使の紛争を防止する

といった点にあります。

-----------------------

 とするならば、書面明示が求められて
いる事項について、わざわざ別に「労働
条件通知書」等を作成してで明示せずと
も、その労働者に適用される部分を明確
にして、就業規則を交付することによっ
ても目的は達成できるはずです。

 よって、本問は☓ということになります。

-----------------------

本問の答え>☓ 

« 障害厚生年金の配偶者加給年金 | トップページ | 高額療養費 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/57524901

この記事へのトラックバック一覧です: 労働条件の明示:

« 障害厚生年金の配偶者加給年金 | トップページ | 高額療養費 »