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積み残しの法改正(3)

 更新が途切れ途切れになっています。

 申し訳ありません。

 社労士業界の年に一度の繁忙期ですので、
お許しください。

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 雇用保険法の改正です。

 いくつかありますので、主なものを。

one 受講手当の支給日数に上限

 40日分を限度に支給されることになりました。

 なお、金額についてはそれまで日額700円
という暫定措置がありましたが、24年3月を
もってその暫定措置は終了し、日額500円に
なっています。

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two 再就職手当の支給要件、支給額の改正

 法律本則では、従前は支給残日数が

    3分の1以上かつ45日以上

とされていましたが、「かつ45日以上」の
要件がなくなりました。

 なお、就業手当は、依然として「3分の1以上
かつ45日以上」であることに注意しましょう。

 支給額についても、従前は

       10分の3

とされていたものが、

 10分の5(支給残日数が3分の2以上の
ときは10分の6)

とされました。

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three 常用就職支度手当の支給要件の改正

 支給残日数の要件が、

  3分の1未満又は45日未満

とされていましたが、「又は45日未満」の
要件がなくなりました。

 
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 この3つは、単純に数字の改正ですので
今年も引き続き出題可能性は高いと思われ
ます。

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コメント

 ちーさん

 コメントが遅れて申し訳ありません。

 日雇労働求職者給付金は、待期・給付制限とも基本手当と全く異なる仕組みになっていますが、高年齢求職者給付金と特例一時金は原則として基本手当と同じ仕組みを使っていますね。

 そんな感じで押さえておけばよいのではないでしょうか。

先生お疲れ様です。
雇用保険って基本手当ての待機、給付制限などの規定が他の求職者給付で準用されるケースがあって時々混乱します。整理するのも大変です。
いい整理方法が無いですかね?
甘えてすみません。

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