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時効の起算日(労災)

労災20-7
 葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の
時効は、葬祭が終了した日の翌日から
進行する。

■■解説■■

 時効の起算日の問題です。

 社労士試験では、労災及び健保で、
時効の期間だけではなく、起算日が
訊かれます。

 覚えなければいけないことが増え
ますが、出題される以上仕方ありません。

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 時効の起算日については、基本的
には覚えているかいないかだけの話
なのですが、どうしてその起算日に
なっているのかというちょっとした理屈と
ひもづけて覚えておくと、忘れたとき
にも思い出しやすくなります。

 原則として、時効の起算日という
のは

  「権利が発生した日の翌日」

です。

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 労災における葬祭料・葬祭給付に
ついては、

 「労働者が死亡した日の翌日」

とされています。問題文にある

 「葬祭が終了した日の翌日」

ではありません。

 なぜか?。

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 葬祭料・葬祭給付については、
労働者が死亡した瞬間に支給額が
確定しているからです。

 実際に葬式にいくらかかろうが、
支給額は

 315,000円+30日分

 60日分

のどちらか高い方の額に決まって
います。

 だから、「労働者が死亡した日の
翌日」から時効が進行していきます。

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 これと対照的なのが、健保の「埋葬
に要した費用に相当する金額」です。

 こちらは、死亡した後に、実際に
葬式をしていくらかかったかがわから
ないと金額が確定しませんので、

 「埋葬を行った日の翌日」

が起算日になります。

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 同じところを誤りとする問題が
18年にも択一で出題されています。

本問の答え>☓ 

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