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有期労働契約基準

労基24-2
 労働基準法第14条第2項の規定に基づく
「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに
関する基準(平成15年厚生労働省告示第
357号)」によると、期間が2か月の労働契
約(あらかじめ当該契約を更新しない旨明
示されているものを除く)を3回更新し、4回
目に更新しないこととしようとする使用者は、
少なくとも当該契約の期間の満了する日の
30日前までに、その予告をしなければなら
ない。

■■解説■■

 また出ました、といってもよいかもしれ
ません。

 この部分、同じような事例問題が19年
にも択一で出題されています。

 過去問学習の必要性を改めて感じさせ
る問題です。

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 いわゆる「有期労働契約基準」からの出
題です。

 この基準は大きく4つの項目から構成さ
れています(正確に言えば「いました」)。

 実は、1つめの項目(契約締結時の明示
事項)は今年の法改正で削除されています。

 この項目は、単なる「基準」から「法令」へ
と格上げされたのです。

 詳細は、法改正まとめの授業で。

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 今回問題となっているのは、基準の中の
2つめの項目(雇止めの予告)です。

 簡単に言えば、有期労働契約を期間満了
で終わらせる(雇止め)ときは、少なくとも
30日前までに予告しなければならないと
いう内容なのですが、すべての雇止めに
ついて予告が求められているわけではあり
ません。

 まず、あらかじめ契約更新しない旨明示
されているものは予告の対象外です。

 最初から「更新は絶対ない!」って労働
者に言ってあるわけですから、改めて予告
などしなくてもよいというわけです。

 ただ、今のところこちらが直接本試験で
訊かれたことはありません。

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 本問で訊かれているのは、もう一つの方
です。

 つまり、予告が必要となるのは、以下の
2つの要件の「いずれか」を満たしている
者に限られます。

要件1
 当該契約を3回以上更新している

要件2
 雇入れの日から起算して1年を超えて
 継続勤務している

 とすると、本問にこれをあてはめてみると、
本問の労働者は「労働契約を3回更新」
しています。

 つまり、要件1を満たします。

 よって、この労働者を雇止めする場合
には予告が必要だという結論になります。

  
 
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 19年の問題は、こうでした。

19-4
 ある使用者が、その期間が3か月の労働
契約を2回更新し、3回目を更新しないこ
ととした。その場合には、労働基準法第14
条第2項の規定に基づく「有期労働契約の
締結、更新及び雇止めに関する基準」に
よれば、少なくとも当該契約の期間の満了
する日の30日前までに、その予告をしな
ければならない。

この問題の答え>☓ 

 要件1と要件2のどちらも満たしていま
せんので、この場合に予告は不要です。

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本問の答え>○ 

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