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公民権行使の保障

 合格体験記シリーズも無事に終わりました
ので、このブログの通常営業に戻ります。

 過去問解説です。

 初学者の方はまだ授業でやっていない科目
が出てくるかもしれませんが、それは気にしな
くて結構です。

 以前勉強した科目でしばらく離れていたも
のを、ふと思い出すきっかけにしてください。

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労基24-4
 労働基準法第7条は、労働者が労働時間中
に、公民権を行使するために必要な時間を請
求した場合には、使用者はこれを拒んではな
らないとし、また、当該時間を有給扱いとす
ることを求めている。

■■解説■■

 いわゆる公民権行使の保障といわれる条文
からの出題です。

 問題文前半は正しいのですが、後半が誤っ
ています。

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 労働基準法では、

       ノーワーク・ノーペイ

 これが原則です。つまり「労働者が働かなかっ
た時間について、使用者は賃金を支払う義務
はない」ということです。

 例えば、労働者が定時より30分早く会社を
早退したならば、その30分について賃金を
支払わない。

 これは、当然に認められます。

 もちろん、使用者がその分の賃金を労働者に
支払ってはいけないということではありません。

 ここで言うのは、それは使用者の「義務」では
ないということです。

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 本問の公民権行使の保障の条文も、使用者に
求められているのは、必要な時間の確保です。

 その選挙なり公の職務なりに労働者が行って
いる時間については、当然労働者は働いていな
いわけですから、使用者はその時間について賃
金を支払う義務はありません。

 
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 同じ趣旨の規定が、労働基準法にはいくつか
あります。

 例えば、

法第67条
 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、
法定の休憩時間のほか、1日2回各々少なく
とも30分、その生児を育てるための時間を
請求することができる。

法第68条
 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性
が休暇を請求したときは、その者を生理日に就
業させてはならない。

 これらの条文は、いずれも「育児時間」や
「生理休暇」という時間の確保を使用者に義務
づけるだけであり、「育児時間」や「生理休暇」
の時間(つまり労働者が働いていない時間)の
賃金を支払う義務は使用者にはありません。

 こんな過去問が出題されています。

20-6
 労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく
困難な女性が休暇を請求したときは、少なくとも
月に1日は有給で休暇を与えなければならない。

この問題の答え>☓ 有給である必要はありません。

23-7
 労働基準法第68条は、生理日の就業が著しく
困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生
理日に就業させてはならない旨規定しているが、
その趣旨は、当該労働者が当該休暇の請求をする
ことによりその間の就労義務を免れ、その労務の
不提供につき労働契約上債務不履行の責めを負う
ことのないことを定めたにとどまり、同条は当該
休暇が有給であることまでをも保障したものでは
ないとするのが最高裁判所の判例である。

この問題の答え>○

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本問の答え>☓ 

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