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法改正事項(6)

 来年試験に向けての法改正事項。

 第6回の今日は、前回に引き続き派遣法の
改正事項についてご紹介いたします。

 今回は、C 違法派遣に対する規制強化
関する事項のうち主なものです。

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one 派遣事業の欠格事由の追加(法第6条、第17条)

 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者
派遣事業の開始の欠格事由として、以下の事項が
追加されました。

a 許可が取り消された法人等の役員が5年を経過
 せずに別の法人を設立して許可等を取ること

b 許可の取消手続開始後に事業廃止届を提出
 して処分を逃れ、その届出から5年を経過せずに
 再度許可等を取ること

c 廃止届出法人で、取消手続開始日の前60日
 以内に役員であった者が、届出から5年を経過
 せずに再度許可等を取ること

d 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年
 を経過しない者が許可等を取ること

e 暴力団員等がその事業活動を支配する者が
 許可等を取ること

f 暴力団員をその業務の従事者・補助者として
 使用するおそれのある者が許可等を取ること

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two 是正勧告における指導、助言の前置不要化
 (法第49条の2)

 一定の違法行為を行った派遣先に対する是正
勧告について、指導又は助言の前置を必要と
しないこととなった。

 つまり、行政が派遣法違反の事業所に対して
是正を勧告するにあたり、助言・指導という前
段階を踏む必要がなくなり速やかな対応を可能
とする改正です。

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 なお、今回の派遣法改正で大きく取り上げられ
ている「労働契約申込みみなし制度の創設」は、
施行が平成27年10月ですので、来年の試験
対象とはなりません。

 今回で、派遣法の改正事項は終わりです。
次回は、国民年金法の改正を取り上げます。

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