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法改正事項(2)

 来年試験に向けての法改正事項。

 第2回の今日は、労働契約法の改正事項に
ついてご紹介いたします。

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 今回の労働契約法の改正は、大きく3点あります。

one 無期労働契約への転換

two 「雇止め法理」の法定化

three 不合理な労働条件の禁止

 以上、3点のうち、今日現在既に施行されている
のはtwoのみです。

 onethreeについては、施行日はいまのところ正式には
決まっていません(ただし、来年4月1日になるような
話が出ていますので、来年試験の対象になる可能
性は大です)。

 今日はまず、既に施行されているtwoについてお話
いたします。

 
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 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の
更新を使用者が認めないこと、これを「雇止め」と
いいます。

 本来、有期労働契約は文字通り「有期」なのです
から、契約期間満了により有期労働契約が終了
する、このこと自体に何の問題もないはずです。

 しかし、有期労働契約とは名ばかりでそれが
何度も何度も更新を重ねてきて、事実上、無期
労働契約と変わらないような状態にある場合に、
それを「契約期間がきたから、今回で終わりね」
と使用者が一方的に終わらせてしまってよいのか。

 また、有期労働契約で働いている労働者が
「この契約は更新されそうだ」と期待することに
ついて合理的な理由がある場合に、それを
使用者が一方的に終わらせてしまってよいのか。

 そういう問題意識から、従前より判例により
実務上認められてきた「雇止め法理」を法文化
したのが今回の改正です。

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 条文をそのまま見るとわかりにくいので、厚生
労働省から出ているパンフを参考に整理して
みます。

[対象となる有期労働契約]

1 過去に反復して更新されたことがあるもので、
 その雇止めが、無期労働契約における解雇と
 社会通念上同視できると認められるもの

2 労働者が期間満了時に契約が更新される
 ものと期待することについて合理的な理由が
 あると認められるもの

[要件と効果]

 上記1、2の場合に、使用者が雇止めをすること
が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上
相当であると認められないときは、雇止めが認め
られません。

 条文の表現では、こう言っています。

 使用者は、従前の有期労働契約の内容である
労働条件と同一の労働条件で労働契約申込を
承諾したものとみなす。

[必要な手続]

 労働者は、

 契約期間が満了する日までの間

又は

 契約期間満了後遅滞なく

 有期労働契約の締結(更新)の申込をしなけ
ればなりません。

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 条文そのものは、これから勉強していくときに
テキスト等で確認してみてください。

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