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積み残しの法改正-5

 今日は、労働一般のうち障害者雇用促進法です。

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 障害者雇用促進法は、昨年さまざまな改正が
ありましたが、まったく出題されていません。

 この法律自体は、労働一般の中では出題実績が
ある法律ですので、今年は要注意です。

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one 法定雇用障害者数を計算する際等に、短時間
  労働者である身体障害者又は知的障害者1人
  を0.5人として計算することにした。

  改正前は、これらの人達は0カウントでした。

two 除外率が一律10%引き下げられた。

  以前除外率が引き下げられたときは、本試験
  択一で出題されています。

three 障害者雇用納付金制度の対象となる一般事業
  主の範囲が、

     「常時300人を超える労働者」

 を雇用する事業主から、

     「常時200人を超える労働者」

 を雇用する事業主に拡大された。

four 障害者雇用納付金について、threeの改正に
 よって対象に含まれることとなった雇用労働者数
 「常時200人超~300人以下」の一般事業主に
 ついては、

     「平成22年7月1日から5年間」

の経過措置として、本来の額(5万円)ではなく、

         「4万円」

 とする措置が設けられた。

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 主なものを挙げるとこんな感じです。特に難しい
内容のものはありませんので整理しておきましょう。

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