« 積み残しの法改正-1 | トップページ | 積み残しの法改正-3 »

積み残しの法改正-2

 今日は、徴収法の積み残しの法改正です。

-----------------------
 

 特例納付保険料です。

 雇用保険において、2年を超える遡及適用の
対象者(特例対象者)を雇用していた事業主が、
保険関係成立届をしていなかった場合に、
特例納付保険料を納付することができるように
なったという改正です。

-----------------------

 押さえておくべき点は、いくつかあります。

one 特例納付保険料の基本額の計算

  簡単に言ってしまえば、対象期間の
「最初の1か月」と「最後の1か月」の賃金を
足して2で割る。

 これを、対象期間中の1か月当たりの賃金
とする。

 それに、対象期間の最後の時点の雇用保険
料率と月数を掛けることによって、その期間
全体の保険料額を算出します。

-----------------------
 

two 特例納付保険料の納付額は、

   oneの基本額 + その1割増

-----------------------
 

three 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、
 納付を

     「勧奨しなければならない」

  勧奨を受けた事業主は、納付する旨を
 書面で

     「申し出ることができる」

-----------------------
 

four 特例納付保険料は、通知を発する日から
 起算して30日を経過した日を納期限と定めて、

        「納入告知書」

 により事業主に通知する。

-----------------------
 

 この辺りは、少なくとも押さえておきましょう。

« 積み残しの法改正-1 | トップページ | 積み残しの法改正-3 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/138174/54676004

この記事へのトラックバック一覧です: 積み残しの法改正-2:

« 積み残しの法改正-1 | トップページ | 積み残しの法改正-3 »