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合意分割に基づく標準報酬の改定

厚年22-6
 離婚時の分割請求により標準報酬が改定された
第2号改定者について、当該改定を受けた標準
賞与額は、当該第2号改定者がその後60歳台
前半の老齢厚生年金の受給権者となった場合に
おいても、総報酬月額相当額の計算の基礎と
ならない。

■■解説■■

 在職老齢年金の支給調整にあたって、総報酬
月額相当額は合意分割による改定又は決定「前」
の標準賞与額を用いる

 ということです。これは、3号分割でも同様です。

-----------------------

 この規定の趣旨については、「7訂 国民年金
厚生年金保険 改正法の逐条解説」(中央法規)
の以下の文章がわかりやすいと思いますので、
引用します。

 離婚するしないにかかわらず、その人自身が
過去に取得した賃金の実績は変わらないはずで
あるのに、その実績が変化したものとして在職
停止を行うこととなり、その結果として、例えば、
離婚後に低い報酬で働き始めた妻が夫から
高い標準賞与額を受け取った結果、年金の増額
分以上に支給停止額を増額され、結果として
受け取り額が減少するといった事態が発生する
可能性がある。

-----------------------

 そこで、このような規定を置いたということです。

 なお、条文上は、法78条の11で、

「法第46条第1項(在職停止)の規定の中の

       『標準賞与額』を、

標準賞与額(法第78条の6第2項(合意分割)
の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規
定により決定された標準賞与額を除く)

 と読み替える」

ことで、上記の効果を発生させています。

 
-----------------------

 ちなみに、標準報酬月額については、合意分割
が総報酬月額相当額に影響を与えることはありま
せん。

 なぜならば、合意分割は、あくまでも離婚前の
報酬を分割するものですから、現在の妻の標準
報酬月額にはなんら関係ないからです。

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本問の答え>○ 

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コメント

お忙しいところ、ありがとうございましたm(__)m

 名無しさん

 お考えのとおりでよろしいかと思います。

 ただし、些末なことですが、後者の場合は、保険者が同じであれば、
協会健保に限らず、同じ組合健保の場合であっても構いません。

健康保険法の質問をさせてください。
大原テキストの9ページと72ページの11との関係です。
前者は、2以上の事業所に使用されて保険者が2以上あるときの保険者は被保険者の選択となってます。後者は2以上の事業所に使用されるとき、各事業主が保険料の納付義務を負うとなってます。

前者では、被保険者が選択しなかった保険者の事業主は保険料の納付義務はないと思いますが、後者の場合は各事業主は納付義務があるとなってます。つまり、後者の保険者はすべて保険者が同じ場合、つまり、保険者のすべてが協会健保の場合が前提となっているとの理解であっているでしょうか?

宜しくお願いします。

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