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移転費

雇用18-6
 移転費の支給を受けた受給資格者が、公共
職業安定所の紹介した職業に就かなかった場
合、その事実が確定した日の翌日から起算し
て10日以内に移転費を支給した公共職業安
定所長にその旨を届け出るとともに、その支
給を受けた移転費に相当する額を返還しなけ
ればならない。

■■解説■■

 それほど頻繁に出題されるわけではないが、
たまに出題される。

 それが就職促進給付の中の、移転費と広域
求職活動費です。

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 移転費で比較的よく訊かれるのは、以下の
2つでしょうか。

one 安定所の紹介や安定所長の指示した場合
 に限るということ

two 就職先から就職支度費が支給される場合
 には、差額支給になること

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 本問はまた別のところからの出題ですが、
これと同じ趣旨の規定が広域求職活動費にも
あって、そちらも以前択一式で出題されています。

則第101条第1項
 広域求職活動費の支給を受けた受給資格者
等は、公共職業安定所の紹介した広域求職活
動の全部又は一部を行わなかったときは、
その事実が確定した日の翌日から起算して
10日以内に管轄公共職業安定所長にその旨
を届け出るとともに、その支給を受けた広域
求職活動費の全部又は一部に相当する額を
返還しなければならない。

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本問の答え>○ 

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