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保険料の納付義務

健保23-10
 被保険者資格を喪失した者に係る保険料で、その
者に支払う報酬がないため控除できない場合は、事
業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。
 

■■解説■■

 授業では、年金の勉強がいま進行中です。

 社労士試験を受験される方の多くが、この年金で
わけがわからなくなり挫折していきます。

 決してすべてを完璧に理解する必要はありません。

 なにを言っているのかよくわからないところは、
とりあえず過去問を見て、そこに出ている部分だけ
を押さえて、次へ次へと進んでいきましょう。

 特に初めて勉強される方は、難解な箇所に固執
して、そこだけを長い時間かけて勉強していても、
点数は伸びてきません。

 いつも申し上げているように、試験では難しい
問題も1点、簡単な問題も同じ1点、です。

 理解できるところから、どんどん点数につなげ
ていきましょう。

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 保険料の納付義務に関する問題です。

 保険料の納付義務は誰が負っているのでしょう。

 事業主です。

法第161条第2項
 事業主は、その使用する被保険者及び自己の
負担する保険料を納付する義務を負う。

 保険料は、原則として、事業主と被保険者が
折半負担です。

 しかし、保険料の納付義務は事業主のみが負い
ます。

 どういうことかというと、保険料のうち、事業主
自身が負担すべき2分の1についてはもちろん、
被保険者が負担すべき2分の1についても、事業主
が最終的な納付義務を負っているということです。

 保険者等は、事業主に対して、「事業主負担分と
被保険者負担分を併せて、あなたが払ってください」
と言ってくるのです。

 事業主が、被保険者から被保険者負担分の保険
料を取り損なっていても関係ありません。

 とにかく、事業主が全額払えということです。

 ですから、本問のような場合であっても、事業主は
事業主負担分2分の1のみではなく、被保険者負担
分についても納付義務を負います。

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 ちなみに、被保険者負担分の保険料は、通常は
源泉控除(いわゆる給料からの天引き)で徴収され
ますが、源泉控除は必ずしも法律上の義務では
ありません。

法第167条第1項
 事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬
を支払う場合においては、被保険者の負担すべき
前月の標準報酬月額に係る保険料(略)を報酬か
ら控除することができる。

 法律上、源泉控除は事業主の任意(することが
できる)です。

 ですから、「うちは、毎月本人に現金で保険料
を会社に払ってもらいます」という事業主がいて
もまったく構わないということになります。

 
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本問の答え>× 

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コメント

お忙しい中、早速のご返事ありがとうございました。ご回答の件、承知いたしました。

ブログの掲載を楽しみに頑張っていきますので、今後とも宜しくお願い致します。

 市販のテキスト等でも、私が見た限りでは、すべて1、2、3が対象に挙げられて
いますので、これで覚えておくべきだと思います。

 よく考えてみたのですが、本問の通達は療養をしたことを前提としていますので、
二次健康診断等給付が登場しないのではないかと思われます。

早速のご教示ありがとうございます。

昨年に、2011年試験対策用として先生から頂いたプリントには「対象となる保険給付は、one療養(補償)給付、two介護(補償)給付、three二次健康診断等給付を除く保険給付」と記載されていましたが、試験対策上はonetwoか、onetwothreeか、どっちで押さえとけばよいでしょうか?それとも、厳密にはonetwothreeが正確だが、選択肢との兼ね合いでonetwoも正確になりうるとのことでしょうか?
再度の質問で誠に恐縮ですが、ご教示頂けましたら幸いです。

 私もこれは疑問に思って調べてみましたら、根拠となっている通達がそうなって
いるんですね。

 ですから、その通達をそのまま写して問題を作っているので、ここにも二次健康
診断等給付が含まれていません。

 そもそも根拠となっている通達において、二次健康診断等給付がなぜ含まれて
いないのかという理由についてはよくわかりません。

労災の質問をさせてください。
大原の「上級ポイントチェックの労災、雇用、徴収法」の第4回の選択式のBの回答は「療養(補償)給付及び介護(補償)給付」となってます。二次健康診断等給付が含まれていませんが、なぜでしょうか?

ご教示頂けましたら幸いです。

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