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受給権の保護(労災)

労災16-6(法改正補正済)
 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、
又は差し押さえることができないが、年金たる保険
給付を受ける権利を法律の定めるところにより独立
行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は、
この限りでない。

■■解説■■

 先日もおたずねいただいたのですが、このブログ
の昨年以前の部分については、それぞれその当時
の法律に基づいて書いてありますので、ご注意くだ
さい。

 その後、法改正等があって、現在では正しくない
内容となってしまっている部分もあります。

 もちろん今年の部分についても、ブログに書いた
日以後に法改正がなされるような場合もあります。

 最新の内容については、「今年の」基本テキスト
及び「今年の」法改正まとめテキスト(6月)等で
ご確認ください。

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 さまざまな法律に登場する「受給権の保護」です。

 どの法律でも、原則の流れは、

       譲渡・担保・差押 = 禁止

 です。

 そして、労災においては、譲渡と差押については
例外はありませんが、担保については例外があります。

        年金たる保険給付

 これだけは例外的に担保に入れることができます。

 ただし、年金担保融資できるのは、独立行政法人福祉
医療機構に限定されます。

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 ここで、科目内で横断しておいていただきたいのが、
特別支給金の取り扱いです。

 特別支給金については、この受給権の保護の規定は
適用されません。

 注意しましょう。

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 平成20年にも同様の問題が出題されています。

20-5
 保険給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療
機構法の定めるところにより年金たる保険給付を受
ける権利を独立行政法人福祉医療機構に担保に供す
る場合を除き、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さ
えることができない。

この問題の答え>○

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 単純なところですが、どの科目でも出題されます。
しっかり得点源にしましょう。

本問の答え>○

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