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共済組合に関する特例(健保)

健保20-2
 法律によって組織された共済組合の組合員は、
共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の
被保険者となることはない。

■■解説■■

 この部分は、厚生年金保険との対比で押さえ
ておきましょう。

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 厚生年金保険法では、被保険者の適用除外に
ついて以下のような条文を設けています。

厚年法第12条
 次の各号のいずれかに該当する者は、(中略)
厚生年金保険の被保険者としない。

第1号 国、地方公共団体又は法人に使用される
    者であって、次に掲げるもの

 イ 略

 ロ 法律によって組織された共済組合の組合員

 以下略

 つまり、法律によって組織された共済組合の組
合員(公務員等)は、厚生年金保険の被保険者
になることはなく、共済の年金制度の加入者と
しての身分だけを持つということになります。

        厚年 ×  共済 ○

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 それに対して、健康保険法における被保険者の
適用除外には、上記に相当する規定がありません。

 健康保険法では、国、地方公共団体等に使用さ
れる者で、法律によって組織された共済組合の組
合員である者も適用除外ではない。

 つまり、これらの人たちは、共済の医療保険制
度の加入者という身分と、健康保険の被保険者と
いう身分と2つの身分を同時に持っているという
ことです。

       健保 ○  共済 ○

 ここが、健康保険と厚生年金保険の大きな違い
です。

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 では、この人たちは、共済の医療保険と健康保
険と両方から医療給付が受けられるかというと、
そうではありません。

健保第200条第1項
 国に使用される被保険者、地方公共団体の事務
所に使用される被保険者又は法人に使用される被
保険者であって共済組合の組合員であるものに対
しては、この法律による保険給付は、行わない。

そして、更にこんな条文もあります。

健保第202条
 第200条第1項の規定により保険給付を受け
ない者に関しては、保険料を徴収しない。

 つまり、共済と健保の二重加入になっている人
たちに対しては、健保の保険給付はしないし、
健保の保険料も取らないということです。

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本問の答え>×

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