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解雇

労基23-3
 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と
認められない解雇をした使用者は、労働基準法に基
づき、罰則に処される。

■■解説■■

 まずは条文を見てみましょう。

 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念
上相当であると認められない場合は、その権利を濫
用したものとして、無効とする。

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 この条文は、以前は労働基準法に置かれていま
した。

 もっと遡れば、この基準は、解雇を巡る紛争に
おいて最高裁判所が用いる基準でした(解雇権濫
用法理といわれます)。

 つまり、使用者のした解雇が有効であるかどう
かが裁判で争われた場合、裁判所はこの基準に
基づいて判断するということです。

 ですから、文言が非常に抽象的です。

 「客観的に合理的な理由」ってなに?。

 「社会通念上相当」ってどんな場合?

 これらは、この文言からは直接はわかりません。

 この基準を基に、裁判所が個々具体的な事件
の中でその判断をしていくのです。

-----------------------

 この判例の基準を、法律の条文として規定し
たのがこの条文です。

 最初は、労働基準法に置かれていましたが、
平成20年に労働契約法ができてからは、そ
ちらに引っ越しました。

 ここからは、労働契約法の話になりますが、
労働契約法の大きな特徴は、

       罰則規定がない

ということです。

 労働基準法については、ほとんどすべての
規定についてその違反に対して罰則がある
(労働刑法)のに対し、労働契約法には罰則が
ありません。

 あくまでも、使用者と労働者、つまり民と民の
間の契約関係について規定した「労働民法」
という位置づけなのです。

-----------------------

本問の答え>×

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コメント

ありがとうございます。

まだまだ勉強不足のようです。
いきなりの質問失礼しました。

 KJNさん

 解雇が無効となったとしても、労働基準法にそのことについての
罰則は存在しませんから、〇になることはありません。

無効である。となった場合は設問は○になるのでしょうか?

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