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受給資格期間の短縮措置

国年23-7
 昭和31年4月1日以前に生まれた者については、
被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて
20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給
資格期間を満たす。

■■解説■■

 O原のテキストでは厚生年金保険法に記載されて
いる事項ですが、国民年金法からも出題されます。

 当然ですが、中身は同じものです。

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 被用者年金がからむ受給資格期間の短縮措置に
ついては、2つあります。

 いずれも、原則である「25年」なくても、受給資格
期間を満たしたものとみなされる特例です。

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 まず1つめは、被用者年金制度の加入期間の特例

 被用者年金(つまり、厚生年金や共済)の期間で、
20年から24年あればよいという特例です。

 被用者年金ですから、この特例の対象に国民年金
の期間は含まれません。

 この特例は、生年月日によって必要な期間が異な
りますが、遅くとも昭和31年4月1日生まれでなくて
はなりません。

     生年月日

       ~ 27.4.1  20年

 27.4.2 ~ 28.4.1  21年

 28.4.2 ~ 29.4.1  22年

 29.4.2 ~ 30.4.1  23年

 30.4.2 ~ 31.4.1  24年

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 国年では、こんな問題も出題されています。

23-3
 昭和25年4月1日に生まれた者で、地方公務員
共済組合の組合員期間が20年以上ある者は、老齢
基礎年金の支給要件を満たす。

この問題の答え>○
*正確に言えば、「受給資格期間の要件を満たす」
 だけで、老齢基礎年金の支給要件を満たすかどう
 かはまた別問題ですが、その辺りは笑って許して
 あげましょう。

18-3
 昭和27年5月1日に生まれた者で、厚生年金
保険の被保険者期間が21年ある者が65歳に達し
たときは、老齢基礎年金が支給される。

この問題の答え>○

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 本問には直接関係ありませんが、2つめは
厚生年金保険の中高齢の特例

 こちらは、

 被用者年金のうち厚生年金保険だけの期間で、

 なおかつ

 男性40歳以後、女性35歳以後の期間で、

 15年から19年あればよいという特例です。

 こちらも、生年月日によって必要な期間が異な
ります。

      生年月日

       ~ 22.4.1  15年

 22.4.2 ~ 23.4.1  16年

 23.4.2 ~ 24.4.1  17年

 24.4.2 ~ 25.4.1  18年

 25.4.2 ~ 26.4.1  19年

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 1つめの被用者年金制度の加入期間の特例に
より、本問は○になります。

本問の答え>○

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