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傷病補償年金

労災16-5
 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る
療養の開始後3年を経過した日以後においても
当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による
障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に
該当すると認められる場合には、所轄都道府県
労働局長は、職権をもって支給を決定するもの
とされている。

■■解説■■

 この問題、間違っている箇所が2箇所あります。

 1つは、数字です。傷病補償年金は療養開始後

         「1年6か月」

を経過した日以後において支給要件を見ます。

 もう1つは、支給決定する人です。都道府県
労働局長ではなく、

       「労働基準監督署長」

です。

 順番に見ていきます。

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無料年金セミナーのお知らせ(再)

 先日もお知らせいたしましたが、高木隆司先生
が開催される、すっきり年金講座無料プレセミナー

  「年金を学ぶ前に知っておきたいこと」

がいよいよあさって2月26日(日)に開催されます。

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共済組合に関する特例(健保)

健保20-2
 法律によって組織された共済組合の組合員は、
共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の
被保険者となることはない。

■■解説■■

 この部分は、厚生年金保険との対比で押さえ
ておきましょう。

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解雇

労基23-3
 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と
認められない解雇をした使用者は、労働基準法に基
づき、罰則に処される。

■■解説■■

 まずは条文を見てみましょう。

 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念
上相当であると認められない場合は、その権利を濫
用したものとして、無効とする。

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障害手当金

厚年23-1
 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その
傷病に係る初診日において被保険者(その前日にお
いて保険料納付要件を満たしている者に限る)であ
った者が、障害認定日から起算してその傷病により
政令で定める程度の障害の状態に該当することなく
3年を経過した者に支給する。

■■解説■■

 障害手当金は、障害給付の中では「おまけ」的な
位置づけをされていますが、試験ではちょこちょこ
出題されます。

 過去問の焼き直しが多く、難易度も高くない問題
が多いので基本事項は押さえておきましょう。

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個別延長給付

雇用22-3
 個別延長給付の適用を受けることのできる受給
資格者であっても、同時に訓練延長給付の対象と
なる場合には、まず訓練延長給付が行われ、それ
が終わった後でなければ、個別延長給付は行われ
ない。

■■解説■■

 本問の個別延長給付については、平成21年か
ら3年間の時限措置として導入され、今年の3月
31日で終了する予定です。

 よって、今年の本試験では対象にならないはず
です。

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受給資格期間の短縮措置

国年23-7
 昭和31年4月1日以前に生まれた者については、
被用者年金各法の加入期間が、生年月日に応じて
20年から24年以上あれば、老齢基礎年金の受給
資格期間を満たす。

■■解説■■

 O原のテキストでは厚生年金保険法に記載されて
いる事項ですが、国民年金法からも出題されます。

 当然ですが、中身は同じものです。

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受給権の保護(労災)

労災16-6(法改正補正済)
 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、
又は差し押さえることができないが、年金たる保険
給付を受ける権利を法律の定めるところにより独立
行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は、
この限りでない。

■■解説■■

 先日もおたずねいただいたのですが、このブログ
の昨年以前の部分については、それぞれその当時
の法律に基づいて書いてありますので、ご注意くだ
さい。

 その後、法改正等があって、現在では正しくない
内容となってしまっている部分もあります。

 もちろん今年の部分についても、ブログに書いた
日以後に法改正がなされるような場合もあります。

 最新の内容については、「今年の」基本テキスト
及び「今年の」法改正まとめテキスト(6月)等で
ご確認ください。

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