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強制貯金の禁止

労基23-2

 使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該
事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があ
るときはその労働組合、労働者の過半数で組織する
労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者
との書面による協定に基づき、労働契約に付随して
貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をす
ることができる。

■■解説■■

 また、来年に向けて過去問解説を再開します。

 初めて勉強されている方は、まだ授業で習って
いない科目も登場するかと思いますが、わかる範囲
で読んでいっていただければと思います。

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 本問の強制貯金、それと任意貯金については、
近年久しく本試験では出題されていませんでしたが、
昨年久しぶりに出題されました。

 昨年の問題については、結構古い過去問で最近
出題がなかったような箇所からの出題が見られます。

 この傾向が今年も引き継がれるのかはわかりませ
んが、最低でも過去7年、できれば過去10年の過去
問まで見ておくとよいと思います。

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 さて、本問は強制貯金と任意貯金を混同させる
問題です。

 この2つを整理すると、以下のようになります。

one 強制貯金(労働契約に付随する貯蓄の契約等)

  例えば、うちの会社に雇われる以上、社内預金
  は必ずやってもらいます、というような場合。

  これは、例外なく一切禁止です。

  労働者が会社を辞めようとして「私の社内預金
  のお金を返してください」というと、「もう半年働いて
  くれたら返してあげるから、もう半年だけ働いて
  くれない?」といったように、不当な身分拘束に
  つながることが歴史的に多かったからです。

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two 任意貯金

  例えば、うちの会社では社内預金制度があるけど、
  やるやらないはあなたの自由ですよというような
  場合。

  これは、あくまでも労働者の自由意思に基づく
  ものですから、自由に行わせてもよいとも思われ
  ます。

  しかし、この場合には、また別の問題が生じます。

  つまり、労働者の財産が使用者の手元にあると
  いう状態ですと、使用者がそれに無断で手を付け
  てしまうという危険があるわけです。

  ですから、一定の規制をかける必要があると。

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 本問は、強制貯金について、一定の規制(労使協定の
締結)の下にすることができるとしていますから、誤りです。

本問の答え>×

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