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給付制限(雇用)

雇用23-4
 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理
由によって解雇された場合、その者が当該離
職後最初に公共職業安定所に求職の申込みを
した日の後1か月以上3か月以内の間で公共
職業安定所長の定める期間(ただし、公共職
業安定所長の指示した公共職業訓練等を受け
る期間及び当該公共職業訓練を受け終わった
日後の期間は除く)は、基本手当が支給されない。

■■解説■■

 いよいよ11月に入りました。

 合格発表まで、あと少し。 

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 基本手当の給付制限について訊く今年の問題
(問4)からです。

 まずは、全体の復習から。

 基本手当の給付制限には、3種類あります。

one 就職拒否等による給付制限

two 離職理由に基づく給付制限

three 不正受給による給付制限

 このうち、oneについては、更に以下の3つに
わかれます。

A 紹介拒否の場合

B 訓練拒否の場合

C 指導拒否の場合

 このうち、AとBについては、紹介拒否や訓練
拒否した日から起算して

        1か月間

基本手当は支給されません。

 それに対して、Cについては、指導拒否した
日から起算して

  1か月を超えない範囲内で安定所長の
  定める期間

基本手当は支給されません。

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 threeについては、

 不正に支給を受け、又は受けようとした日
 以後

基本手当は支給されません。

 本問で訊かれているのは、twoです。twoは更に
2つにわかれます。

A 重責解雇の場合

B 正当な理由のない自己都合の場合

 これらの場合、いずれも

  1か月以上3か月以内の間で安定所長の
  定める期間

基本手当は支給されません。
 
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 本問のひっかけポイントは、twoの場合の期間
の起算日です。つまり、いつから数えて1か月
以上3か月以内なのかということです。

 これは、

       待期期間の満了後
 
です。これを本問は「求職の申込みをした日の
後」として誤りとしています。

 この部分で誤りが作られることはほとんどな
いため、問4の正解率もO原のデータでは30
%未満と低迷しています。

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 注意していただきたいのは、こういう問題が
出題されたからといって、すべての科目で起
算日が出てきたらそれらを逐一覚えていこう
というような勉強をしないでくださいということ
です。

 今回のデータを見てもわかるように、よく出
題されている条文でも過去問等で訊かれてい
ない部分を訊かれると、全体の正解率はガタッ
と落ちます。

 正解率が30%を割っているような問題は、
仮にそれができなくても合否に影響を与える
ような問題ではありません。

 覚えなければいけない事項の優先順位を考え
て勉強してください。それが効率よく勉強すると
いうことです。

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本問の答え>×

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