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賃金全額払の原則

労基23-6
 労働者が5分遅刻した場合に、30分遅刻
したものとして賃金カットをするという処理は、
労務の提供のなかった限度を超えるカット
(25分についてのカット)について労働基準
法第24条の賃金の全額払の原則に反し
違法であるが、このような取扱いを就業規則
に定める減給の制裁として同法第91条の
制限内で行う場合には、同法第24条の賃金
の全額払の原則に反しない。

■■解説■■

 また、来年に向けて過去問解説を再開して
いきます。

 「なるべく」週2回更新をめざします。

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 今年の労基択一の問題の中で、一番正解率が
低かった問6の正解肢で、通達からの出題です。

 ここを整理すると、こういうことになります。

one 5分遅刻した場合に、5分賃金カットした

 A 全額払には違反しない
  
  (理由)
  働いていない時間について賃金を支払う義務
  はないから(ノーワーク・ノーペイの原則)。

 B 減給の制裁という問題はそもそも生じない

  (理由)
  働いた時間について賃金を減額するというの
  が減給の制裁だから。   

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two 5分遅刻した場合に、30分賃金カットした
  (本問の場合)

 A これを就業規則等で定める減給の制裁とし
   てではなく行った場合、全額払に違反する

  (理由)
  実際に働いた25分(30分-5分)について
  賃金が支払われていないから(これが問題
  文の前半)。

 B これを就業規則等で定める減給の制裁とし
   て行った場合、減給の制裁に関する制限
   (1回の額が平均賃金の1日分の半額‥‥)
   を受ける。

   ただし、この減給の制裁に関する制限の
   範囲内で行われる限り、全額払には違反
   しない(仮に違反するとすると、減給の制裁
   ということ自体一切行うことができなくなって
   しまう)。

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 ということで、この辺りが頭の中で整理されて
いれば正解できたかもしれませんが、なんとなく
いろいろな知識が現場で錯綜してしまうと「よく
わからない」ということで、他の選択肢に正解を
求めていってしまったのかもしれません。

 O原のデータではこの問題は40%程の正答率
ですので、間違えても致命傷にはならない問題で
はあります。

 逆に、今年の労基択一ではこの問題以外の問題
が全て正答率70%超の問題となっていますので、
そちらを落としている方はしっかり復習をしておき
ましょう。

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本問の答え>○

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