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時間単位年休

労基22-6
 年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者
の多様な事情・希望に沿いながら年次有給休暇
の消化率を高める効果を持ち得るものであるた
め、労働基準法第39条第4項所定の事項を記
載した就業規則の定めを置くことを要件に、年
10日の範囲内で認められている。

■■解説■■

 時間単位年休について、昨年、改正その年に
出題された問題です。

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 時間単位年休について、必ず押さえておきたい
ポイントは以下の3つです。

one この制度を導入するためには、労使協定を
 締結しなければならないこと

  本問にあるように「就業規則」に定めを置く
 だけではダメです。

  なお、この労使協定は届出の必要はありません。

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two 時間を単位として与えることができることと
 される年休の日数は、5日以内であること

  本問は、ここを「10日以内」としている点
 でも誤りです。

  なお、年次有給休暇では「5日」という数字
 が出てくる箇所がもう1つあります。

  計画年休です。

  年次有給休暇のうち5日は労働者本人に残し
 て、残る部分を計画年休の対象とすることがで
 きるということになっていました。

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three 時間単位で年休を取得するか、1日単位で
 取得するかは、労働者だけが選択できる。

  すなわち、労働者が時間単位で請求してきた
 のに、使用者がそれを日単位に変更したりとい
 うことは認めらません。

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本問の答え>×

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コメント


 事業場全体の休業による一斉付与の場合、労使協定には、具体
的な年次有給休暇の付与日が定められます。

 例えば、ある会社において1年で「6日」計画年休を実施する
という労使協定が締結されたとすると、

 年休を14日持っている労働者は、「6日」を計画年休として
消化され、残り8日を個人利用できることになります。

 つまり、計画年休の実施によっても、「本人に5日残す」とい
う最低ラインを侵害してはいけませんよという意味です。

 ですから、この場合に時季指定権・時季変更権が行使できない
のは、計画年休の対象とされている6日の部分ということになり
ます。
 

計画年休において、年次有給休暇が20日ある人は15日分を計画年休の対象にできますが、実際に会社側が4日しか使わない場合は残りの11日分は、個人利用の5日と合わせて16日の個人利用になるのですか?

本来は計画年休をしたときは計画年休の定めをした時は最低限5日だけは残して下さいということなのですか?

16日分が時季変更権を行使できないということでしょうか?

残った年次有給休暇はどうなるのでしょうか?自分の意味の取り違いでしょうか?

(事業場全体の休業による一斉付与方式の場合です。現に自分が働いている会社でお盆休みで使っています。)

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