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労使委員会

労基22-7
 労働基準法第38条の4第1項に定めるいわ
ゆる労使委員会は、同条が定めるいわゆる企画
業務型裁量労働制の実施に関する決議のほか、
労働時間・休憩及び年次有給休暇に関する労働
基準法上の労使協定に代替する決議を行うこと
ができるものとされている。

■■解説■■

 いわゆる労使委員会決議の労使協定代替効
力に関する問題です。

 つまり、本来は労使協定を締結しなければ
ならないところを、労使委員会の5分の4以上
の決議で代わりができないかという話です。

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 労働基準法では、労使協定が全部で14個
登場します。

 そのうち、労使委員会の決議では代わりが
できない労使協定が2つだけあります。

     任意貯金の労使協定

    賃金の一部控除の労使協定

 この2つです。これは2つだけですから、
覚えてしまいましょう。

 ですから、本問で言っている「労働時間・
休憩及び年次有給休暇に関する労働基準法上
の労使協定」については、労使委員会の決議
で代わりができるということになります。

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 この部分は、更にもう一歩。

 労使協定のうち、労使委員会の決議で代わ
りができる12個のうち、代わりでしたその労使
委員会の決議を所轄労働基準監督署長に
届け出なければならない場合が1つだけあり
ます。

 時間外・休日労働の労使協定(いわゆる
36協定)の代わりを、労使委員会の決議で
おこなった場合です。

 この場合に限り、その労使委員会の決議を
届け出なければなりません。 

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本問の答え>○

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