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傷病手当金

健保21-7
 労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある
保菌者に対し事業主が休業を命じた場合、その症状
から労務不能と認められないときは、傷病手当金が
支給されない。

■■解説■■

 初学者の方でも「全科目(とりあえず)勉強した」
という状態の方が多いと思います。

 これからは、毎日必ず複数科目を同時並行で
勉強していきましょう。

 そうでないと、勉強していない科目はどんどん
忘れていきます。

 このブログは、そのために毎回取り上げる科目
を変えています。

 「そういえば、あれはどうだったけな‥‥」と
思ったら、すぐテキストで確認する習慣をつけま
しょう。

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 労働安全衛生法にこんな規定があります。

労働安全衛生法68条
 事業者は、次のいずれかに該当する労働者につ
いては、その就業を禁止しなければならない(略)。
 一、病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病に
   かかった者
(以下略)

 他人にうつる可能性のある病気にかかっている人
が会社に出勤してくると、健康な他の労働者にまで
うつってしまいますので「あなた、会社に出て来な
いでね」と言えるという規定です。

 この規定に基づいて、事業主が労働者に休業を命
じました。

 しかし、その者は確かに伝染性の疾病にはかかっ
ているのですが、労務不能と言えるほどひどい状態
ではなかったとします。

 この場合には、この者は傷病手当金の支給対象に
はなりません。これが、本問の訊いている点です。

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 一方で、これと似たような話で結論の異なるものが
あります。

 病原体保有者が、隔離収容された場合です。

 この場合は「労務不能」と判断され、傷病手当金
の支給対象となります。

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 「隔離収容」という言葉で見分けるとよいと思います。

本問の答え>○ 

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