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労使協定の過半数代表者

労基22-7
 労働基準法第41条第2号に定めるいわゆる管
理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9
条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監
督者以外の労働者によって選出された場合には、
労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法
上の労使協定を締結する労働者側の当事者である
過半数を代表する者になることができる。

■■解説■■

 労使協定締結の際に、管理監督者が労働者側
代表になれるかを訊く問題です。

 労使協定の労働者側代表は、「労働者」の
「過半数を代表する者」と規定されています。

 「労働者」「過半数を代表する者」それぞれに、
管理監督者を含めることができるのでしょうか?。

 順に見ていきます。

-----------------------

 まず「労働者」に管理監督者は含まれるので
しょうか?。

 つまり、「過半数代表者」を選ぶ行為に管理
監督者が参加することができるのか、というこ
とです。

 ここでいう「労働者」は、その事業所の全労働
者をいうとされています。

 すなわち、正社員、パート、年少者、休職中の
者など、すべて労働者ですからここに含まれます。

 管理監督者も、労働者であればここに含まれる
ことになります。

-----------------------

 それに対して、管理監督者は「過半数を代表
する者」に自らなることはできるのでしょうか?。

 これが本問で訊かれている点です。

 結論から先に言うと、なることができません。

 つまり、労使協定の労働者側代表を選ぶ際に、
管理監督者は、

   その選出に参加することはできるが、

  自らが過半数代表者となることはできない

ということになります。

-----------------------

本問の答え>×

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