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1年単位の変形労働時間制

労基22-5
 労働基準法第32条の4に定めるいわゆる1年
単位の変形労働時間制においては、1日10時間、
1週52時間という労働時間の上限が定められて
いるため、この範囲において労働する限り、どの
ような場合においても対象期間における各労働日
ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要は
ない。

■■解説■■

 過去問学習をしっかりしている方ならば、

  「どのような場合においても」

という言葉に、ひっかかりを感じると思います。

 

-----------------------

 このような

  「すべて~である」

  「必ず~である」

  「~に限られる」

系の言葉が入っている択一の選択肢は、9割以上
×で出題されます。

 法律というものは、たいてい1つや2つの例外が
必ずあるものです。

 これらの言葉が入っている選択肢を○で出題す
るためには、法律を全部すみからすみまで調べて、
1つも例外が無いという確証を得ないといけませ
んから、別に本業を持っていて、いわば片手間で
社労士試験の作問をしているような今の本試験出
題者達がそんな面倒なことをするとも思えません。

 だから、×で出題されます。例外が1つでもあ
れば×ですから、簡単に作問できるのです。

-----------------------

 という話は措いておいて、本問です。

 1年単位の変形労働時間制においては、労使協
定において必ず

 「対象期間における労働日及びその労働日ごと
 の労働時間」

つまり、何月何日に働くか、働く日については
その日に何時間働くか、を規定しなければなり
ません。これが、原則です。

 ただし、対象期間を1か月以上の期間ごとに
区分することとした場合には、例外があります。

例えば、1か月ごとに区分した場合、

 最初の月は、原則通り、

 「労働日及びその労働日ごとの労働時間」

を定めますが、

 それより後の月については、単に、

 「各月における労働日数及び総労働時間」

つまり、その月に何日間働くか、そしてその場合
の労働時間の合計は何時間になるかだけを定めて
おけばよい

という例外があります。

 つまり、1年変形は対象期間が長いですから、
何月何日に何時間働くなんて、そんな先のこと
まで予定を立てることは困難であることが多い
ので、このような例外が認められています。 

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 いずれにせよ、「どのような場合においても
対象期間における各労働日ごとの労働時間をあ
らかじめ特定しておく必要はない」というのは
誤りです。

本問の答え>× 

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