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算定基礎期間

雇用21-3
 受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした
事業主Aのところで雇用される3か月前まで、他の
事業主Bに被保険者として雇用されていた場合、
Bでの離職により基本手当又は特例一時金の受
給資格を得ていたならば、現実にそれらの支給を
受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、
今回の基本手当の算定基礎期間として通算され
ない。

■■解説■■

 よく質問を頂くところです。

 雇用保険法の中でも、「何を言っているのかよく
わからん」箇所の代表例です。

 ただし、それほど頻繁に出題される箇所ではあり
ません。

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法定免除

国年16-10
 障害基礎年金の受給権は有していなくても、3級
の障害厚生年金の受給権を有していれば、国民
年金保険料の法定免除が適用される。

■■解説■■

 比較的よく出題される法定免除です。

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食事療養標準負担額

健保19-4
 入院時食事療養費の支給に係る標準負担額は
1食につき260円が原則であるが、市区町村
民税が非課税とされている被保険者は申請によ
り減額が認められており、その減額後の額は
70歳未満の場合、減額申請を行った月以前
12か月以内の入院日数が90日以下のときは
210円、90日を超えるときは160円で
ある。

■■解説■■

 食事療養標準負担額の金額を訊く基本的な
問題です。 

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1年単位の変形労働時間制

労基22-5
 労働基準法第32条の4に定めるいわゆる1年
単位の変形労働時間制においては、1日10時間、
1週52時間という労働時間の上限が定められて
いるため、この範囲において労働する限り、どの
ような場合においても対象期間における各労働日
ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要は
ない。

■■解説■■

 過去問学習をしっかりしている方ならば、

  「どのような場合においても」

という言葉に、ひっかかりを感じると思います。

 

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参考書のご紹介

 今週は、風邪と中耳炎で元気のないところに
仕事の〆切が重なり、ブログの更新ができませ
んでした。

 来週は、更新できるようにいたします。

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9日午後に

 任意単独被保険者の件で質問に来られた方へ

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今年の試験要項発表

 来週発表かと油断していたら、今日8日に
発表されました。

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老齢厚生年金の加給年金額

厚年21-10
 老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる
妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び
1人目の子については224,700円に、2人目
以降の子については1人につき74,900円に、
それぞれ改定率を乗じて得た額に端数処理をして
得た額である。

■■解説■■

 国民年金で少し「ライフ」を失い、厚生年金で
最期の止めを刺されて終了というのが、初めて社
労士試験の勉強をされる方によくあるパターンです。

 いつも申し上げていますが、社労士試験は簡単
な問題を正解しても1点、難しい問題を正解しても
1点です。

 老齢厚生年金の難解な部分にこだわりすぎるこ
となく、自分の理解できるところからどんどん得点
できるようにしていきましょう。

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賃金日額の計算

雇用22-4
 賃金日額の計算に当たり、家族手当、通勤手当
及び住宅手当は、すべて賃金総額から除外される
ので、それらの多寡によって基本手当の日額が異
なることはない。

■■解説■■

 基本手当の日額の計算基礎となる賃金日額から
の出題です。

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