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退職時等の証明

労基22-2
 労働者と使用者との間で退職の事由について見
解の相違がある場合、使用者が自らの見解を証明
書に記載し労働者の請求に対し遅滞なく交付すれ
ば、基本的には労働基準法第22条第1項違反と
はならないが、それが虚偽であった場合(使用者
がいったん労働者に示した事由と異なる場合等)
には、同項の義務を果たしたことにはならない。

■■解説■■

 多くの方は社会保険科目の勉強をしている頃だ
と思いますが、たまには労働科目の復習もしてな
るべく忘れないようにしましょう。

-----------------------

 退職時等の証明はそれほど出題頻度が高い分野
ではありませんが、22年に択一で出題がありました。

 本問は問題文のとおりで○です。これは、結論を
おぼえておきましょう。

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 退職時等の証明でよく訊かれるのは、

「労働者の請求しない事項を記入してはならない」

ということです。例えば、22年にはこんな問題が
出題されています。

22-2
 労働基準法第22条第1項の規定により、労働者
が退職した場合に、退職の事由について証明書を請
求した場合には、使用者は、遅滞なくこれを交付し
なければならず、また、退職の事由が解雇の場合に
は、当該退職の事由には解雇の理由を含むこととさ
れているため、解雇された労働者が解雇の事実のみ
について使用者に証明書を請求した場合であっても、
使用者は、解雇の理由を証明書に記載しなければな
らない。

この問題の答え>×

 労働者が「解雇の事実」のみについて証明書を請
求した場合は、労働者が請求していない「解雇の理
由」を記入してはいけません。

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本問の答え>○ 

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コメント

とても適切な回答で解りやすかったです。

法律の条文は結構、理不尽なところでつまづき先へ進まないことがよくあります。2か月以内にとか5日までにという期限も条文を作った人に従わなくてはなりません。絶対にそれでないといけないかと、言うとそうでもない気がします。だから、改正があるのだと思います。法律には、みんなに守らせるという規則正しさと、適していて当てはめていく、適当な部分が存在するように思います。

 適切な回答になっているかどうかわかりませんが‥‥。

 通達では「解雇された労働者が解雇された事実のみについて
使用者に証明書を請求した場合、使用者は解雇の理由について
記入してはならず、当該解雇の事実のみを証明書に記入すべき
である」とあり、これが22年の問題の元ネタです。

 この場合に、ご質問のような問題が生ずる可能性があります
が、その点については厚生労働省労働基準局編集の書籍では
以下のように述べています。

「労働者が記入事項を明示せずに証明書を請求した場合は、法定
事項を記入することを要求されたものと解されるが、使用者とし
ては、記入事項について労働者に問い合わせるべきであろう」

 実際の落とし所としてはそんな所だろうとは思いますが、まあ
試験勉強という点ではそこまで考えなくてもいいのかなという感
じでしょうか。

 ご参考になれば。

法22条1項の条文では、かっこ書きで解雇の理由も記載することとなっていますが、3項で労働者の請求しない事項は記載してはならないとなっています。労働者が、解雇の理由を書かれるのが前提にあることを知っていて、更にその記載を拒否できることも知っていないと一般的には3項の条文の効力はどうでしようか?

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