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療養補償給付

労災20-3
 療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の
給付又は療養の費用のいずれについても、療養を
受ける病院、診療所等を経由し所轄労働基準監督
署長に提出しなければならない。

■■解説■■

 療養(補償)給付の請求手続に関する問題です。

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 療養(補償)給付は、大きく2つに分かれます。

one 現物給付である「療養の給付」

two 現金給付である「療養の費用の支給」

です。

 原則は、oneです。つまり、労災のケガや病気で
病院にかかると、治療や薬などのモノ(現物)で
給付が受けられる。

なお、これについては、通勤災害の場合を除いて
被災労働者に一部負担金はありません。

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 しかし、労災でケガをして担ぎ込まれた病院が
たまたま「労災指定」を受けていない、つまり
「指定病院等」ではない場合は、とりあえず全額を
自費で払っておいて、あとで、被災労働者本人が
保険者である政府にその費用の請求をする。

 その場合に行われる給付が、twoです。

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 oneでは、保険給付の請求書(療養(補償)給付
たる療養の給付請求書)は、指定病院等経由で
保険者(政府)へ流れていきます。

 つまり、いまかかっている病院にこの請求書を
出すと、「この人は労災のケガなんだな」という
ことが病院にわかりますので、病院はその人への
治療費の請求をやめます。

 病院は、保険者である政府に対してその費用を
請求することになります。

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 それに対して、twoでは、保険給付の請求書(療養
(補償)給付たる療養の費用請求書)は、病院へ出
しても仕方ありません。

 病院は「うちは指定病院ではないから、労災保険
とは関係ありません」と言います。

 ですから、被災労働者は、自分で直接、所轄労働
基準監督署長に請求書を提出することになります。

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 15年にも同じ趣旨の問題が出題されています。

15-3
 療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は、
療養の給付又は療養の費用の支給のいずれについて
も、所定の請求書を当該療養に係る病院若しくは診
療所、薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働
基準監督署長に提出しなければならない。

この問題の答え>×

 過去問学習の大切さがわかります。

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 療養の費用の支給の請求書は、直接、所轄労働基準
監督署長に提出します。

本問の答え>× 

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