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記録の保存(労基)

労基21-1
 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解
雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要
な書類を3年間保存しなければならない。

■■解説■■

 さまざまな法律で出題される記録の保存期間です。

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 ここもまずは原則の数字を押さえましょう。

【原則】

 法律名に「労働」と入っているもの‥‥3年
 (労基、安衛、労災、徴収)

 それ以外‥‥2年
 (雇用、健保、厚年)

 これを押さえたら、それぞれの科目で本試験で訊か
れている例外(例えば、安衛法で「健康診断個人票は
5年」とか、徴収法で「雇用保険被保険者関係届出事
務等処理簿は4年」など)を1つずつ押さえていきます。

 例外として押さえたもの以外が問題で出てきたら、
原則の数字を答えておけば9割以上正解できます。

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 労基では、19年にもこんな問題が出題されてい
ます。

19-5
 使用者は、労働基準法第109条の規定に基づき
一定の労働関係に関する重要な書類を保存しなけれ
ばならないこととされており、タイムカード等の記
録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録
に関する書類は、同条でいう「その他労働関係に関
する重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書
類を5年間保存しなければならない。

この問題の答え>× 5年間ではなく3年間 

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 単純な問題が多いところですので、出題されたら
得点源にしましょう。

本問の答え>○ 

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