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報酬・賞与(健保)

健保16-1
 被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は
一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合
は、報酬又は賞与に該当するものとみなされるが、
事業主の都合により退職前に退職一時金として支
払われるものについては、報酬又は賞与に該当し
ないものとされている。

■■解説■■

 試験勉強をしていると、(特に初学者の方は)
さまざまな疑問がわいてくると思います。

 「テキストにはAという例が載っているけど、
  これがBの場合はどうなるのだろう?」

 「この条文の文言は日本語としておかしくないか?」

 そんな疑問が生じたら、過去問題集を見てみて
ください。

 少なくとも過去7年分、できれば過去10年分の
過去問題集を見て、あなたの疑問が過去問とし
て問われている論点となっているならば、それは
講師に質問する等して解決しましょう。

 それが、過去問で全く訊かれていない論点であ
るならば、それをいま解決する必要はありません。

 いつも申し上げていますが、みなさんがしてい
るのは

   「試験勉強」であり、「学問」ではない

のです。

 試験勉強に必要な範囲を勉強してさっさと合格
するのがみなさんの目的であり、試験対象には
まずならないような(もっと言えば、万一それが
出題されたとしてもほとんどの人が解答できない
ような)部分についてまで勉強の範囲を自分で
勝手に広げていってしまうことは、「合格」という
目的からどんどん遠ざかることになります。

 「過去10年位の過去問なら、ほぼ解けます」

 そのレベルに達するまでは、自分で考えついた
オリジナルな疑問は封印しておきましょう。

 また、そのレベルに達した時には、自分で考え
ついたような疑問は試験合格のためにはあまり意
味がないという事実にも、自ずと気づくことと思
います。

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療養補償給付

労災20-3
 療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の
給付又は療養の費用のいずれについても、療養を
受ける病院、診療所等を経由し所轄労働基準監督
署長に提出しなければならない。

■■解説■■

 療養(補償)給付の請求手続に関する問題です。

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定時決定

健保19-2
 賃金の計算上の締切日を毎月末日、支払日を
翌月の15日としている事業所の標準報酬月額
の定時決定に用いる報酬とされるのは、3月分、
4月分及び5月分の賃金である(なお、「X月分
の賃金」とは、X月に計算を締め切った賃金の
こととする)。

■■解説■■

 定時決定の問題です。

 1年に一度(7月1日)に、原則として全被保険
者の報酬月額を届け出てもらって、標準報酬月
額の見直しをする。

 それが、定時決定です。

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記録の保存(労基)

労基21-1
 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解
雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要
な書類を3年間保存しなければならない。

■■解説■■

 さまざまな法律で出題される記録の保存期間です。

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年金関係の数字

 先日、ツイッターで「在職老齢年金の47万円が
4月から46万円になるらしい」ということを書いた
ら、予想外にみなさんの反応がありましたので、
今日はそれ以外の数字についてもご紹介したい
と思います。

 なお、以下の数字の多くは、現時点ではあくまでも
見込みです。

 正式に発表されるのは3月下旬になりますので、
「こう変わるらしい」という程度で見ておいてください。

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高齢任意加入被保険者

厚年20-2(法改正補正済)
 適用事業所に使用される70歳以上の者であって、
老齢厚生年金、老齢基礎年金等の受給権を有しない
もの(厚生年金保険法の規定により被保険者としな
いとされた者を除く)が、高齢任意加入被保険者の
資格を取得するためには、事業主の同意は必ずしも
要しないが、厚生労働大臣に申し出る必要がある。

■■解説■■

 高齢任意加入被保険者には、2つのパターンが
あります。

one 適用事業所に使用される70歳以上の者

two 適用事業所以外の事業所に使用される70歳
  以上の者

です。

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事業主による届出(雇用)

雇用21-2
 雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した
事業主は、その設置の日の翌日から起算して10日
以内に、所定の時効を記載した届書を、事業所の所
在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなけれ
ばならない。

■■解説■■

 事業主による届出の届出期限に関する問題です。

 雇用保険のみならず、どの法律でもよく訊かれる
ところです。

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