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適用除外(労基)

労基13-1
 労働基準法は、家事使用人については適用されな
いが、個人の家庭における家事を事業として請け負
う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う
者は、家事使用人に該当しない。

■■解説■■

 本日より、一問一答形式で過去問解説をしていき
ます。

 週2回更新する予定です。

 毎回異なる科目の過去問を挙げていきますので、
初学者の方でまだ勉強していない科目のある方は、
その問題については気にしなくて結構です。

 再受験の方は、いまメインで勉強している科目以
外の科目の問題については、自分の記憶を呼び戻す
ことに活用してください。

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 では、解説です。

 労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業
及び家事使用人については、適用されません。

 このうち、本問では「家事使用人」について訊か
れています。

 そもそも、なぜ家事使用人に労働基準法は適用
されないのでしょうか?。

 それは、家庭での家事労働というものが雇主
(その家のご主人あるいは奥さん)の私生活と
非常に密着したものだからです。

 そのような労働形態をとる家事使用人に対して、
がんじがらめに労働基準法を守らせていたら、
「仕事にならん」ということです。

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 家事使用人について押さえておく点は、以下の
2つです。

1、法人に雇われ、その役職員の家庭において、
 その家庭の指揮命令の下で家事一般に従事し
 ている者も「家事使用人」に該当する。

 会社で雇われて、その会社の社長の自宅で、社長
の奥さんの指示で家事労働をする家政婦さん。

 この人は「家事使用人」に該当します。つまり、
この労働者は労働基準法の適用を受けません。

 それに対して、

2、個人家庭における家事を事業として請け負う者
  に雇われて、その指揮命令の下にその事業を行
  う者は「家事使用人」に該当しない。

  なんでも屋に雇われている人で、その指示に基
 づいて、個人家庭に行って家事労働をする人。

 この人は「家事使用人」に該当しません。つまり、
この労働者は労働基準法の適用を受けます。

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 ここで横断。

 労働一般で出てくる労働契約法にはこんな規定が
あります。

労働契約法19条2項
 労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用
する場合の労働契約については、適用しない。

 こちらは、適用除外に「家事使用人」は挙げられ
ていませんので注意しましょう。

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 平成20年択一でも、適用除外は条文そのままで
出題されています。

本問の答え>○ 

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