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保険関係の成立(徴収)

雇用19-9
 労災保険の適用事業又は雇用保険の適用事業に該当す
る事業については、当該事業に係る事業主が、労働保険
徴収法の規定に基づき、労災保険又は雇用保険に係る労
働保険の保険関係の成立を政府に届け出ることにより、
労災保険又は雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立
する。

■■解説■■

 台風接近中typhoon

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遺族厚生年金の額

厚年15-2
 老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給さ
れる遺族厚生年金の額について、その額の計算の基礎と
なる被保険者期間が300月未満のときは、これを300
月として計算する。

■■解説■■

 上級ロングコースの方に、お知らせ。

 先週の授業で、「次回31日(日)には、労基のテキ
ストを配布予定」というお話をしましたが、無理みたい
です。

 予定では11月に入ってから届くそうですので、もし
予定より前倒しで届いていれば配布できるかもという
現状ですので、期待薄かと。

 申し訳ありませんthink。 

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教育訓練給付金

雇用21-6
 教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給
を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が1
年以上あれば、受給が可能とされている。

■■解説■■

 いわゆる初回の特例です。 

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障害基礎年金

国年12-6
 障害基礎年金は、初診日から起算して1年を経過した障害認
定日における障害等級が1級及び2級の者に支給する。

■■解説■■

 障害基礎年金の支給要件は、3つありました。

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傷病補償年金

労災16-5
 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後
1年6か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず、
かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病
等級に該当する場合に、請求に基づき支給される。

■■解説■■

 入門講義でもわかる過去問シリーズが続いていますが、これ
らを見てもわかるように本試験では非常に基本的な問題も数多
く出題されています。

 これらの積み重ねが合格へ近づく一歩となります。 

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被保険者(国年)

国年15-1
 第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であって
も被保険者となる。

■■解説■■

 国民年金法の第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保
険者それぞれの要件は頻繁に本試験でも訊かれています。

 特に、比較で訊かれることが多いので混同しないように頭の
中を整理しておきましょう。

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年次有給休暇

労基20-5
 労働基準法第39条に基づく年次有給休暇の権利は、雇入れ
の日から3か月しか経たない労働者に対しては発生しない。

■■解説■■

 問題文に「○○法第△△条」と出てくることがありますが、
これは意識して暗記しなくても大丈夫です。

 繰り返し問題を解いていると、よく出てくるものは自然に覚
えますし、この部分で誤りを作る問題もほとんど出題されない
からです。 

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被保険者の保険料(健保)

健保19-6
 被保険者の保険料は月を単位として徴収され、資格取得日が
月の最終日であってもその月分の保険料は徴収され、資格喪失
日が月の最終日であっても原則としてその月分の保険料は徴収
されない。

■■解説■■

 11月の科目別講義に入るまでは、入門講義の知識だけで解
ける過去問シリーズを続けていきます。

 なお、「19-6」というのは「平成19年の6番の問題」という意
味です。

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基本手当の受給要件

雇用12-3
 一般被保険者(特定理由離職者及び特定受給資格者に該当す
ることとなる者以外の者)が失業して基本手当の支給を受ける
ためには、算定対象期間に被保険者期間が通算して12か月以
上あることが必要であるが、その計算にあたっては、離職の日
からさかのぼって被保険者であった期間を満1か月ごとに区切
っていき、その1か月の期間に賃金支払いの基礎となった日数
が15日以上でなければ、その月は被保険者期間の1か月とし
て算入されない。

■■解説■■

 早速、解説にいきます。

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