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解雇制限

労基13-2
 使用者は、労働者が「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業
法という)の規定によって育児休業又は介護休業をする期間
及びその後30日間は、当該労働者を解雇してはならない。

■■解説■■

 しばらくブログの更新をお休みしていましたが、そろそろ復活
します。

 今年の合格発表がある11月5日までは、今年から勉強を始
めた入門完全合格コースの方のために、「入門テキストの知識
だけでも解ける過去問」をご紹介していこうと思います(再受験
の方には簡単すぎる過去問かもしれませんが、お時間があれ
ばお付き合いください)。

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 まず「過去問」とは何なのかということですが、過去問とは
過去に社労士試験で出題された問題のことです。

 「1回出たような問題を、また勉強しても仕方ない」というのは
大きな間違いでして、どんな資格試験においても過去問の習得
は合格のために必ず通らなければならない道であり、また合格
への最も近道なのです。

 本格的な試験勉強の方法については11月になって科目別講
義になってからお話しする機会があるかと思いますが、その時
も合言葉は

        「まずは過去問の制覇」

です。

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 今日の問題はタイトルに「13-2」とありますが、平成13年の
労働基準法2番で実際に出題された問題です。

 労働基準法の中の解雇制限に関する問題です。

 解雇制限がかかる場合、2つを勉強しました。なんだったか、
きちんと言えますか?。

1、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために
  休業する期間及びその後30日間

2、産前産後の女性が休業する期間(法65条)及びその後
  30日間

でした。

 労働基準法で解雇制限が認められるのは、この2つの場合だけ
です。

 とすると、今日の問題にある「育児・介護休業法の規定によって
育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間」というのは
上記2つのどちらでもありませんから、答えは×です。

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 こんな本当の基礎知識だけで解けるような問題も、本試験では
出題されています。

 それを労基→労災→雇用→徴収というような順に、いくつかご
紹介していきますので、以前に勉強した科目の復習に役立てて
いただければと思います。

本問の答え>×

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