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付加金の支払い

労基15-3
 裁判所は、労働基準法第26条(休業手当)、第37条(割
増賃金)などの規定に違反した使用者に対して、労働者の請求
により、これらの規定により使用者が支払わなければならない
金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を
命ずることができることとされているが、この付加金の支払に
関する規定は、同法第24条第1項に規定する賃金の全額払の
義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しても、同様
に適用される。

■■解説■■

 久しぶりに、過去問解説に戻ります。

 今の段階で予想問題をどんどんこなしている人も、本試験直前
には、また頭を過去問に慣らしておいてください(ある合格者は
「自分の頭を過去問レベルにする」という言い方をしていました)。

 本試験の出題傾向にもっとも近い問題は、過去問です(当たり
前ですが)。出題者は、過去問を参考に今年の問題も作っている
はずです。

 択一式は、「過去問に始まり、過去問に終わる」のです。

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 付加金の問題です。

 実務的にはマイナー分野でありながら、最近ちょくちょく出題があり
ます。

 押さえておくべき点は、以下の4点です。

one 付加金支払いを命ずる主体が、裁判所であること。
  また、あくまでも支払いを「命ずることができる」であること。
  「命じなければならない」ではない。

two 解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年次有給休暇中の賃金
  の不払いがあったときのみ対象となるということ。

three 上記不払いがあってから、2年内に請求しなければならないこと。

four 最終的に裁判で判決まで行ったときに、支払いを命ずることが
  できるものであること。

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 本問では、上記twoの部分が訊かれています。

 平成15年、18年、20年と出題がありましたので、22年
出題されるかも?ですね。

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本問の答え>×

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