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脱退一時金

厚年20-4
 被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者であって、
老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは、日本国内に住所
を有するときも厚生年金保険の脱退一時金の支給を請求するこ
とができる。

■■解説■■

 厚生年金保険の脱退一時金です。

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 国民年金にも脱退一時金制度がありますが、国民年金の脱退
一時金の対象となる期間と、厚生年金保険の脱退一時金の対象
となる期間は原則としてかぶることはありません。

 国民年金‥‥‥‥1号被保険者の期間

 厚生年金保険‥‥(厚生年金保険の)被保険者期間

が対象となります。ということは、厚生年金保険の被保険者期
間というのは、国民年金では2号被保険者ですから、両方の期
間がかぶることはないのです。

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 脱退一時金の支給要件を、条文的な書き方ですると以下のよう
になります。

one 被保険者期間が6か月以上

two 日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る)

three 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない

 上記onethreeを全て満たしている者は、脱退一時金の支給を請求
することができる。ただし、以下foursevenのいずれかに該当するとき
はその請求をすることができない。

four 日本国内に住所を有する

five 障害厚生年金等の受給権を有したことがある

six 最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日(その日に日
 本国内に住所を有していた者は、その日後初めて日本国内に
 住所を有しなくなった日)から起算して2年を経過している
 
seven 厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する外国の
 法令の適用を受ける等

 テキスト等ではわかりやすい書き方に書き替えているものが
多いので、その言い方で覚えておいてもよいと思います。 

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 いずれにせよ「日本国内に住所を有する」者が脱退一時金を
請求できることはありません。

 脱退一時金は、外国人が母国に帰ってから請求するものですairplane
 
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本問の答え>×

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