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法改正情報

 今日はいつもの過去問解説ではなくて、4月以降の法改正情報
についてご紹介いたします。

 いずれも最近決まった改正ですので、本年版の基本テキストには
載っていないものです。

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 まずは、厚生年金保険法です。

 在職老齢年金で出てくる「48万円」という金額があります。

 60歳代前半の老齢厚生年金では「支給停止調整変更額」と
(テキスト95頁)、65歳からの老齢厚生年金では「支給停止
調整額」(テキスト117頁)と言われている金額です。

 これが「48万円」から「47万円」に変更されます。

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 つづいて、徴収法です。

 平成21年度は暫定的に1年限り雇用保険率が引き下げられて
いましたが、これがそのまま平成20年度の数字に戻るかと思っ
たらそうではないようです。

 一般の事業は1000分の15.5

 建設以外の特掲事業は1000分の17.5

 建設の事業は1000分の18.5

 この数字はまだ確定ではないですが、ほぼ決まりの数字です。

 平成20年度の率と比べると、二事業に係る率の弾力条項が
外れて0.5引きあがっています。

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 詳しい事は、「法改正まとめ」にて。

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