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加給年金額

厚年18-7
 加給年金額に係る生計維持関係は、受給権者がその権利を取得
した当時その者と生計を同じくする者であり、かつ厚生労働大臣
が定める年収850万円(年間所得655万5千円)以上の収入
を有すると認められない者であって、近い将来に年収が850万
円(年間所得655万5千円)未満になると見込まれる者につい
ては、維持関係があるとは認定されない。

■■解説■■

 老齢厚生年金の加給年金額とか遺族厚生年金で出てくる「生計
維持」関係が認められるためには、以下の2点が必要になります。

 one 生計同一要件と、two 年収要件です。

-----------------------------

 生計維持関係の認定については、以下2点を満たす必要があると
されています。

one受給権を取得した当時その者と生計を同じくしていた者であること
 (生計同一)

two厚生労働大臣が定める金額以上の収入を将来にわたって有すると
 認められる者以外のものであること(年収)

 本問で訊かれているのは、twoについてです。年収要件については
具体的には、以下1~4のいずれかに該当することが必要とされて
います。

1 前年の収入が年額850万円未満であること

2 前年の所得が年額655万5千円未満であること

3 一時的な所得があるときには、これを除いた後に上記1又は2
  に該当すること

4 上記1~3には該当しないが、定年退職等の事情により近い将
  来収入が年額850万円未満又は所得が655万5千円未満と
  なると認められること

-----------------------------

 本問は、4の基準により生計維持関係ありと認められます。

本問の答え>×

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コメント

 いつも読んで頂いてありがとうございます。

 確かに、社労士事務所としての求人は少ないのが現状です。特に男性の
場合は、かなり厳しいと思います。

 将来的に開業を考えていらっしゃるならば、とりあえず社労士登録をすると
行政協力とか役所の窓口とかそういった仕事の情報が入ってきます。
 それを足がかりに実務を覚えていく方も多くいらっしゃいます。

 また、必ずしもいわゆる「開業社労士」(中小企業をお客さんに手続業務等
をする)だけが、社労士のあり方ではありません。

 社労士の中にも、「私は年金相談だけしかやらない」とか「私は受験指導
しかやらない」とか色々な方がいらっしゃいます。それも一つの生き方で
すから、社労士という資格を活かす意味を少し広く捉えると視界が開けて
くるかもしれません。

 参考になれば。 

 先生いつも楽しみに拝見しています。
私は大原で通学生として勉強し、昨年の試験合格者です。先生の授業は、3度ほどしか出席していませんが、その後もずっと拝見しています。
 さて話は変わりますが、社労士として将来的には、開業したいと考えています。そのため昨年5月に一発合格を目指し勉強のため退社しました。合格後、就職活動を業界中心にしましたが、年齢(45歳)実力、人間力のためか、全くヒットがありませんでした。その後、一般企業の総務関連部署等にも活動を広げていますが、ヒットがありません。やはり他業種(営業)からの参入は、経験を問われる年齢と言うこともあり非常に難航しています。今現在は、本当に弱気になっています。何か良いアドバイス・気休め等ございましたら と考えメールしました。よろしくお願いいたします。

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